有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
NECグループでは、監督と執行を明確に分離したコーポレート・ガバナンス体制のもと、サステナビリティ経営を推進しています。コーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。
サステナビリティ経営推進体制

<取締役会および経営者の役割>(ⅰ)取締役会による監督
取締役会は、サステナビリティ推進担当役員であるCFO(チーフフィナンシャルオフィサー)およびサステナビリティ関連のリスクと機会に対する取り組みを推進する役員(以下「サステナビリティ推進関係役員」という。)から、少なくとも年1回「(ⅱ)執行体制」で説明する各会議体等で討議または承認された事項の報告を受け、マテリアリティ(NECグループにおいて重要性が高く、優先的に取り組むべき経営課題をいう。)の実践状況やサステナビリティ関連の課題への対応状況を監督しています。
また、サステナビリティ・ESG(女性、外国籍、障がい等に関する多様な価値観についての見識、ESG活動のリーダーとしての経験、またはESG経営に関する専門的見識)を取締役に特に期待するキャリア・スキルの1つとして位置付け、取締役会全体としての充足度を定期的に確認しています。
当事業年度は、取締役会にて「2030中期経営計画」期間におけるサステナビリティ経営の考え方を再定義しました。加えて、マテリアリティの再特定に向けた重要性評価の考え方について、取締役会および監査委員会で討議しました。
(ⅱ)執行体制
当社は、CFOとサステナビリティ推進関係役員が協働して、サステナビリティ関連のリスクと機会について、その内容に応じ適切な会議体で議論・審議しています。主に「機会」については、CEOが主催する経営会議やCFOが主催する事業戦略会議を、また、「リスク」については、CRCO(チーフリスク&コンプライアンスオフィサー)が主催するリスク・コンプライアンス委員会を活用しています。会議体の詳細は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンス体制 (ロ)執行機能 (ⅰ)執行役」に記載のとおりです。加えて、CFOおよびサステナビリティ推進関係役員が社外有識者に諮問するサステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを設置し、当社のサステナビリティに関する方針や取り組みを最新動向に照らして客観的・専門的に議論することで、不確実性が高く、変化が急速に進む時代における経営の方向性を確認し、改善につなげています。
CFOが統括する経営企画・サステナビリティ推進部門は、経営企画、IRなどを担当する統括部で構成され、人事・人材開発、総務、法務、リスク・コンプライアンス推進、経営システム、コミュニケーションといった当社や子会社のコーポレート部門や、AI、セキュリティ、環境、CS(顧客満足)、品質、調達等、サステナビリティに関連する業務を担当する部門および事業部門と密接に連携しながら、サステナビリティ経営を推進しています。さらに、NECグループでは、取引先と連携した取り組みも進めています。
当事業年度において、サステナビリティ関連の「リスク」については、リスク・コンプライアンス委員会で複数回にわたり討議し、サステナビリティ関連の「機会」については、「2025中期経営計画」をモニタリングする形で経営会議や事業戦略会議で討議しました。
<マテリアリティおよびサステナビリティ関連のパフォーマンス指標と役員報酬>「NEC Wayの実践をベースとした全社の組織開発・人材開発」および「マテリアリティの実践」を社内取締役の役割定義書で明記するとともに、Corporate SVP以上の役職員(社外取締役を除く)の賞与算定指標として、エンゲージメントスコアを組み入れています。詳しくは、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員報酬等の内容の決定に関する方針 (ホ)業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針 (ⅰ)短期インセンティブ報酬(賞与) 3)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由」に記載のとおりです。