有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)対処すべき課題
NECグループは、「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバル リーディングカンパニー」を目指しています。
NECグループでは、平成25年4月に発表した3ヵ年計画「2015中期経営計画」のもと、①社会ソリューション事業への注力、②アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進、③安定的な財務基盤の構築に取り組みましたが、当期については、親会社株主に帰属する当期純利益を除き、中期経営目標を達成することができませんでした。その原因として、当社は、①SDNやスマートエネルギーなどの新規事業の立上げにかかる実行力不足、②海外での事業拡大遅れや収益力不足、③既存事業の減少に対応するための収益構造の改善の遅れなどが課題であったと認識しています。
NECグループは、このような状況を踏まえ、平成28年4月に、①収益構造の立て直し、②成長軌道への回帰を中期経営方針として掲げた「2018中期経営計画」を策定しました。
① 収益構造の立て直し
営業利益率5%を実現するための収益構造を確立します。まず、課題事業・不採算案件への対応として、スマートエネルギー事業の構造改革や、不採算案件の抑制のためのプロジェクト・マネジメント力の強化に取り組みます。さらに、スタフ業務効率化や経費・IT費用効率化による業務改革推進プロジェクトの加速や、ハードウェアやソフトウェアの開発・生産機能の最適化により、NECグループの競争力を支える経営基盤の創出に努めます。
② 成長軌道への回帰
社会ソリューション事業のグローバル化を推進します。具体的には、セーフティ事業(サーベイランス、サイバーセキュリティ)、グローバルキャリア向けネットワーク事業(TOMS(通信運用管理ソリューション)、SDN/NFV)、リテール向けITサービス事業を注力事業と定義し、市場成長が見込める領域にリソースを集中することにより、事業拡大をはかります。
NECグループでは、従来からコンプライアンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、当社は、平成27年5月に東京電力㈱および平成28年2月に中部電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、これらの事実を厳粛かつ真摯に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力しております。NECグループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、NECグループの内部統制システムの整備・運用に継続して取り組みます。
NECグループは、これらの取り組みにより、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現に、グローバルで貢献するとともに、自らも成長していく「社会価値創造型企業」への変革に全力で取り組んでまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。