有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

2. 作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)第1条の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会が設定した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準(以下「IAS」という。)、解釈指針委員会およびIFRS解釈指針委員会の関連する解釈も含まれます。
(2)財務諸表の承認
当連結財務諸表は、2024年6月21日に取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役代表執行役Corporate EVP兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(4)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。特に注釈がない限り、日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(5)新たに適用した基準書および解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識しています。その結果、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ35,616百万円増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺しています。本改訂の適用は、「13.法人所得税 (3)繰延税金残高の増減」への影響を除き、2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当連結財務諸表への影響はありません。なお、本改訂を遡及的に適用し、「13.法人所得税 (3)繰延税金残高の増減」における前連結会計年度を修正再表示しています。