有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)
32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債残高―現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業債権から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならびに契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどないと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めていません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰り計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
(*)当社の子会社が発行した償還オプション付優先株式であり、連結財政状態計算書では、「その他の金融負債」に含めて表示しています。また、契約上の期日は償還オプションが行使可能となる最も早い期日で分類しています。
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日において、当社グループの金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動による純損益への影響は軽微であることから、感応度分析の開示は省略しています。
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。
(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。
(3)デリバティブおよびヘッジ
①ヘッジ手段として指定されたデリバティブ
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しています。デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益で認識されたヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。また、当社グループは、IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
(b)公正価値ヘッジ
該当事項はありません。
(c)純投資ヘッジ
該当事項はありません。
②ヘッジ手段として指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建て営業債権および営業債務に係る為替変動リスク、および当社と在外子会社間の外貨建て貸付金および預り金の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等を利用しています。デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識されます。
③デリバティブの公正価値
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ、およびヘッジ手段として指定されないデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
④ヘッジ手段の名目金額、時期および平均レート
ヘッジ手段として指定されたデリバティブのうち、主なヘッジ手段の名目金額、時期および平均レートは次のとおりです。なお、当該ヘッジ手段は複数のプロジェクト別に管理しており、それぞれの契約締結時に為替予約を行っています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(4)金融商品の公正価値等
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識します。
レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
②公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金(1年内返済予定を除く)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
金融負債に分類した償還オプション付優先株式の公正価値は、予想される償還オプションの行使タイミングを基に、見積将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しています。
③償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値は、次のとおりです。
上記の表に記載した金融資産および金融負債の公正価値のヒエラルキー(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く)は、社債がレベル2、長期借入金、償還オプション付優先株式がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。
④公正価値で測定する金融資産および金融負債
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
上記の表に記載した金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は一致しています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により測定しています。
レベル3に分類されている金融資産の調整表は、次のとおりです。
損益に認識された利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ138,845百万円、2,718百万円、当連結会計年度においてそれぞれ154,840百万円、3,013百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めています。認識中止時の公正価値、およびその他の包括利益として認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ16,676百万円、9,733百万円、当連結会計年度においてそれぞれ7,394百万円、4,558百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1である主な銘柄は、次のとおりです。
(*)連結財務諸表注記「12.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社であったNECキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度において当社保有株式の一部を第三者に譲渡し、当社の持分法適用関連会社から除外されました。当社が引き続き保有する残存持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3である主な銘柄は、次のとおりです。
⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
| (単位:十億円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 前年同期比 | ||||
| 資産合計 | 4,227.5 | 4,315.4 | 87.9 | |||
| 負債合計 | 2,138.0 | 2,243.9 | 105.9 | |||
| 資本合計 | 2,089.5 | 2,071.5 | △18.0 | |||
| 有利子負債残高 | 548.6 | 666.4 | 117.8 | |||
| 有利子負債残高(NETベース) | 72.2 | 81.7 | 9.5 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,915.6 | 1,952.0 | 36.4 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分割合 | 45.3% | 45.2% | △0.1 | |||
| D/Eレシオ | 0.29倍 | 0.34倍 | 0.05 | |||
| ネットD/Eレシオ | 0.04倍 | 0.04倍 | 0.00 |
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債残高―現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業債権から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならびに契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどないと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 営業債権(総額) | 785,844 | 853,743 |
| 貸倒引当金 | △6,001 | △6,655 |
| 営業債権(純額) | 779,843 | 847,088 |
金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めていません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首の貸倒引当金 | 4,888 | 6,001 |
| 期中増加額 | 2,847 | 4,660 |
| 期中減少額(目的使用) | △1,177 | △2,506 |
| 期中減少額(戻入れ) | △915 | △669 |
| その他 | 358 | △831 |
| 期末の貸倒引当金 | 6,001 | 6,655 |
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰り計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 519,762 | 519,762 | 519,762 | - | - | - | - | - | ||
| 未払費用 | 56,115 | 56,115 | 56,115 | - | - | - | - | - | ||
| 短期借入金 | 24,591 | 25,888 | 25,888 | - | - | - | - | - | ||
| 長期借入金 | 123,997 | 125,066 | 35,514 | 49,379 | 40,173 | - | - | - | ||
| 社債 | 234,356 | 241,457 | 26,173 | 26,080 | 1,032 | 75,860 | 30,626 | 81,686 | ||
| リース負債 | 165,700 | 176,286 | 57,382 | 41,228 | 25,652 | 15,702 | 9,724 | 26,598 | ||
| 償還オプション付優先株式(*) | 16,984 | 19,383 | - | - | - | - | 9,710 | 9,673 | ||
| デリバティブ金融負債 | ||||||||||
| 為替予約等 | 8,860 | 8,860 | 7,345 | 878 | 553 | 51 | 26 | 7 | ||
| 合計 | 1,150,365 | 1,172,817 | 728,179 | 117,565 | 67,410 | 91,613 | 50,086 | 117,964 | ||
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |||
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 492,833 | 492,833 | 492,833 | - | - | - | - | - | ||
| 未払費用 | 48,739 | 48,739 | 48,739 | - | - | - | - | - | ||
| 短期借入金 | 159,352 | 161,924 | 161,924 | - | - | - | - | - | ||
| 長期借入金 | 90,995 | 91,763 | 49,955 | 40,804 | 516 | 324 | 164 | - | ||
| 社債 | 239,381 | 247,578 | 26,413 | 1,365 | 76,193 | 30,959 | 40,753 | 71,895 | ||
| リース負債 | 176,631 | 189,069 | 53,953 | 37,909 | 25,209 | 18,286 | 12,694 | 41,018 | ||
| 償還オプション付優先株式(*) | 16,990 | 18,896 | - | - | - | 9,684 | - | 9,212 | ||
| デリバティブ金融負債 | ||||||||||
| 為替予約等 | 3,970 | 3,970 | 3,083 | 694 | 83 | 58 | 37 | 15 | ||
| 合計 | 1,228,891 | 1,254,772 | 836,900 | 80,772 | 102,001 | 59,311 | 53,648 | 122,140 | ||
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
(*)当社の子会社が発行した償還オプション付優先株式であり、連結財政状態計算書では、「その他の金融負債」に含めて表示しています。また、契約上の期日は償還オプションが行使可能となる最も早い期日で分類しています。
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日において、当社グループの金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動による純損益への影響は軽微であることから、感応度分析の開示は省略しています。
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
| (単位:千通貨単位) | |||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 米ドル | ユーロ | 米ドル | ユーロ | ||
| 営業債権および契約資産 | 342,034 | 2,796 | 301,445 | 1,894 | |
| 営業債務および契約負債 | △181,371 | △8,717 | △151,497 | △8,816 | |
| 為替予約等 | 153,766 | △25,315 | 361,035 | △22,455 | |
| エクスポージャー純額 | 314,429 | △31,236 | 510,983 | △29,377 | |
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 税引前利益 | 税引前利益 | |||
| 米ドル(1%円高) | △476 | △764 | ||
| ユーロ(1%円高) | 51 | 48 | ||
(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 株価が1%変動した場合 | 479 | 526 |
(3)デリバティブおよびヘッジ
①ヘッジ手段として指定されたデリバティブ
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しています。デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益で認識されたヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。また、当社グループは、IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
(b)公正価値ヘッジ
該当事項はありません。
(c)純投資ヘッジ
該当事項はありません。
②ヘッジ手段として指定されないデリバティブ
当社グループは、外貨建て営業債権および営業債務に係る為替変動リスク、および当社と在外子会社間の外貨建て貸付金および預り金の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等を利用しています。デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識されます。
③デリバティブの公正価値
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ、およびヘッジ手段として指定されないデリバティブの公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 為替変動リスク | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| その他の金融資産 | 1,860 | 1,691 | |
| その他の金融負債 | 7,493 | 2,616 | |
| ヘッジ手段として指定されないデリバティブ | |||
| その他の金融資産 | 4,254 | 1,150 | |
| その他の金融負債 | 1,367 | 1,352 |
④ヘッジ手段の名目金額、時期および平均レート
ヘッジ手段として指定されたデリバティブのうち、主なヘッジ手段の名目金額、時期および平均レートは次のとおりです。なお、当該ヘッジ手段は複数のプロジェクト別に管理しており、それぞれの契約締結時に為替予約を行っています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| リスクの種類 | ヘッジの種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 | 平均レート | |
| うち1年超 | |||||
| 為替変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル売り/円買い 為替予約 | 448,956 千米ドル | 70,700 千米ドル | 131.93円/ 米ドル |
| 米ドル買い/円売り 為替予約 | 69,331 千米ドル | 40,046 千米ドル | 109.60円/ 米ドル | ||
当連結会計年度(2025年3月31日)
| リスクの種類 | ヘッジの種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 | 平均レート | |
| うち1年超 | |||||
| 為替変動リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル売り/円買い 為替予約 | 311,356 千米ドル | 29,200 千米ドル | 140.31円/ 米ドル |
| 米ドル買い/円売り 為替予約 | 53,383 千米ドル | 34,854 千米ドル | 114.08円/ 米ドル | ||
(4)金融商品の公正価値等
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識します。
レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
②公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金(1年内返済予定を除く)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
金融負債に分類した償還オプション付優先株式の公正価値は、予想される償還オプションの行使タイミングを基に、見積将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しています。
③償却原価で測定する金融資産および金融負債
償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 476,490 | 476,490 | 584,615 | 584,615 |
| 営業債権及びその他の債権 | 829,497 | 829,497 | 878,434 | 878,434 |
| その他 | 53,656 | 53,656 | 51,729 | 51,729 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 519,762 | 519,762 | 492,833 | 492,833 |
| 短期借入金 | 24,591 | 24,591 | 159,352 | 159,352 |
| 長期借入金(1年以内返済予定) | 35,077 | 35,077 | 49,538 | 49,538 |
| 社債 | 234,356 | 232,067 | 239,381 | 232,181 |
| 長期借入金 | 88,920 | 88,714 | 41,457 | 41,009 |
| 未払費用 | 56,115 | 56,115 | 48,739 | 48,739 |
| 償還オプション付優先株式 | 16,984 | 17,464 | 16,990 | 18,024 |
| その他 | 28,366 | 28,366 | 11,431 | 11,431 |
上記の表に記載した金融資産および金融負債の公正価値のヒエラルキー(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く)は、社債がレベル2、長期借入金、償還オプション付優先株式がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。
④公正価値で測定する金融資産および金融負債
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 6,232 | 20,095 | 26,327 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 | 47,878 | - | 90,967 | 138,845 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 8,860 | - | 8,860 |
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 2,841 | 21,553 | 24,394 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品 | 52,591 | - | 102,249 | 154,840 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 3,970 | - | 3,970 |
上記の表に記載した金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は一致しています。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により測定しています。
レベル3に分類されている金融資産の調整表は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| レベル3 | |
| 前連結会計年度期首(2023年4月1日) | 112,014 |
| 損益 | △750 |
| その他の包括利益 | △2,140 |
| 購入 | 2,504 |
| 売却 | △857 |
| その他 | 291 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 111,062 |
| 損益 | △1,734 |
| その他の包括利益 | 6,831 |
| 購入 | 8,396 |
| 売却 | △329 |
| その他 | △424 |
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | 123,802 |
損益に認識された利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に認識された利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ138,845百万円、2,718百万円、当連結会計年度においてそれぞれ154,840百万円、3,013百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めています。認識中止時の公正価値、およびその他の包括利益として認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ16,676百万円、9,733百万円、当連結会計年度においてそれぞれ7,394百万円、4,558百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1である主な銘柄は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| NECキャピタルソリューション㈱(*) | - | 14,348 | |
| ㈱TBSホールディングス | 10,501 | 10,272 | |
| ㈱明電舎 | 3,846 | 3,768 | |
| ㈱住友倉庫 | 4,247 | 3,430 | |
| ㈱セブン銀行 | 2,957 | 2,800 | |
| ㈱大塚商会 | 2,494 | 2,524 |
(*)連結財務諸表注記「12.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、前連結会計年度において当社の持分法適用関連会社であったNECキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度において当社保有株式の一部を第三者に譲渡し、当社の持分法適用関連会社から除外されました。当社が引き続き保有する残存持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3である主な銘柄は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| ㈱JECC | 38,673 | 39,407 | |
| BostonGene社 | 25,589 | 27,063 | |
| 大連華信コンピュータ | 10,421 | 15,673 |
⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 満期日が3ヵ月を超える預金 | 5,591 | 3,889 | |
| その他 | 48,065 | 47,840 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 138,845 | 154,840 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 2,739 | 575 | |
| 負債性金融商品 | 17,356 | 20,978 | |
| デリバティブ金融商品 | 6,232 | 2,841 | |
| 合計 | 218,828 | 230,963 | |
| その他の金融資産―流動 | 15,729 | 9,830 | |
| その他の金融資産―非流動 | 203,099 | 221,133 | |
| 合計 | 218,828 | 230,963 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 預り金 | 5,634 | 3,669 | |
| 長期未払金 | 7,792 | 2,169 | |
| 償還オプション付優先株式 | 16,984 | 16,990 | |
| その他 | 9,753 | 11,157 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ金融商品 | 8,860 | 3,970 | |
| 合計 | 49,023 | 37,955 | |
| その他の金融負債―流動 | 20,185 | 15,787 | |
| その他の金融負債―非流動 | 28,838 | 22,168 | |
| 合計 | 49,023 | 37,955 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
