有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
(単位:十億円)

		前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)		前年同期比
資産合計		3,123.3		3,668.6		545.3
負債合計		2,008.7		2,106.7		98.0
資本合計		1,114.5		1,561.8		447.3
有利子負債残高		675.4		702.9		27.4
有利子負債残高(NETベース)		316.2		179.5		△136.7
親会社の所有者に帰属する持分		910.7		1,308.2		397.5
親会社の所有者に帰属する持分割合		29.2%		35.7%		6.5
D/Eレシオ		0.74倍		0.54倍		△0.20
ネットD/Eレシオ		0.35倍		0.14倍		△0.21

(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債残高―現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業債権および負債性証券への投資から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
当社グループは、従業員および仕入先の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。債務保証の金額はそれぞれ前連結会計年度末で574百万円、当連結会計年度末で14百万円です。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならびに契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどないと判断される場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
営業債権(総額)	686,839	694,578
貸倒引当金	△7,343	△5,792
営業債権(純額)	679,496	688,786

金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めておりません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
期首の貸倒引当金	8,366	7,343
期中増加額	1,144	2,282
期中減少額(目的使用)	△978	△1,105
期中減少額(戻入れ)	△660	△2,813
その他	△529	85
期末の貸倒引当金	7,343	5,792

②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除しています。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	460,881		460,881		460,881	-	-	-	-	-
未払費用	56,795		56,795		56,795	-	-	-	-	-
短期借入金	96,976		99,474		99,474	-	-	-	-	-
長期借入金	223,248		332,170		6,051	6,741	44,501	43,678	3,864	227,335
社債	199,596		202,242		55,631	555	55,438	30,283	25,199	35,136
リース負債	155,599		162,261		49,777	38,093	29,729	17,464	12,348	14,850
デリバティブ金融負債
為替予約等	1,058		1,058		828	210	5	9	6	-
合計	1,194,153		1,314,881		729,437	45,599	129,673	91,434	41,417	277,321

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	467,638		467,638		467,638	-	-	-	-	-
未払費用	63,908		63,908		63,908	-	-	-	-	-
短期借入金	40,969		41,504		41,504	-	-	-	-	-
長期借入金	319,697		427,062		12,981	51,745	48,703	36,693	51,039	225,901
社債	179,583		182,652		697	55,580	40,411	25,313	25,220	35,431
リース負債	162,607		169,924		52,226	39,809	22,790	17,315	10,863	26,921
デリバティブ金融負債
為替予約等	7,454		7,454		5,738	1,133	261	84	88	150
合計	1,241,856		1,360,142		644,692	148,267	112,165	79,405	87,210	288,403

上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
なお、長期借入金のうち元本の総額130,000百万円については早期弁済条項が付されており、一定の条件を充足すれば、2021年以降に元本の全部または一部を期限前に弁済することが可能です。
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	帳簿価額		帳簿価額
長期借入金(変動金利)	65,671		65,500

変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
税引前利益	△657		△655

(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
(単位:千通貨単位)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	USドル	ユーロ		USドル	ユーロ
営業債権	310,704	5,883		231,040	5,522
営業債務	△290,909	△9,025		△302,572	△8,567
為替予約等	△337,754	△22,349		△380,655	△10,665
エクスポージャー純額	△317,959	△25,491		△452,187	△13,710

為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	税引前利益		税引前利益
USドル(1%円高)	346		501
ユーロ(1%円高)	30		18

(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
株価が1%変動した場合	943		761

(3)公正価値測定
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
②金融商品の公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金(1年内返済予定を除く)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
③金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	359,252	359,252	523,345	523,345
営業債権及びその他の債権	737,484	737,484	740,448	740,448
その他	45,576	45,576	47,565	47,565
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	460,881	460,881	467,638	467,638
短期借入金	96,976	96,976	40,969	40,969
長期借入金(1年以内返済予定)	3,029	3,029	10,541	10,541
社債	199,596	200,425	179,583	180,475
長期借入金	220,219	220,879	309,156	309,536
未払費用	56,795	56,795	63,908	63,908
その他	12,412	12,412	11,543	11,543

上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキー(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く)は、社債がレベル2、長期借入金がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	1,578	10,531	12,109
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品	94,273	-	72,952	167,225
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	1,058	-	1,058

当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	3,295	12,855	16,150
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品	76,159	-	80,126	156,285
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-	7,454	-	7,454

前連結会計年度ならびに当連結会計年度において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、測定しています。レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、経理本部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類されている金融資産の重要な変動は、前連結会計年度において、主に純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の購入によるものであり、当連結会計年度において、主な変動はありません。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ167,225百万円、4,426百万円、当連結会計年度においてそれぞれ156,285百万円、3,602百万円です。
当社グループは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処理を行うこととし、政策保有株式の見直しに努めております。認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得の金額は、前連結会計年度においてそれぞれ12,279百万円、5,455百万円、当連結会計年度においてそれぞれ97,107百万円、71,210百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1である主な銘柄は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
住友電気工業㈱	7,869		11,464
㈱TBSホールディングス	3,623		5,233
ダイキン工業㈱	3,007		5,096
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,088		5,050
㈱明電舎	2,832		4,203
MS&ADインシュアランスグループ	3,325		3,572
住友林業㈱	1,988		3,425
住友不動産㈱	2,040		3,024
㈱セブン銀行	2,790		2,530

また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3である主な銘柄は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
㈱JECC	36,788		37,110
大連華信コンピュータ	11,211		16,462
BostonGene社	5,986		5,690

④ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されている重要な取引はありません。
⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
預け金	496		596
その他	45,080		46,969
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	167,225		156,285
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,531		12,855
その他	1,578		3,295
合計	224,910		220,000
その他の金融資産―流動	5,584		9,573
その他の金融資産―非流動	219,326		210,427
合計	224,910		220,000
償却原価で測定する金融負債
預り金	5,636		6,077
長期未払金	39,793		29,855
その他	10,910		11,258
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	1,058		7,454
合計	57,397		54,644
その他の金融負債―流動	14,995		19,670
その他の金融負債―非流動	42,402		34,974
合計	57,397		54,644