有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式および発行済株式に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期末発行可能株式総数	750,000	750,000
発行済株式総数:(千株)
期首	260,473	272,850
期中増減	12,377	-
期末	272,850	272,850

(注)千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(変更事由の概要)
当社は、2020年6月25日付の取締役会の決議において、日本電信電話㈱を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行及び自己株式の処分を行うこと(以下総称して「本第三者割当増資」という。)としました。
なお、当社は、同取締役会の決議において、日本電信電話㈱との間で、資本業務提携に関する契約を締結することとし、同日付で契約締結しています。また本第三者割当増資については2020年7月10日付けで払込が完了しています。
対象株式の種類および数:
普通株式 13,023,600株
内訳
① 発行新株式数 普通株式 12,376,600株
② 処分自己株式数 普通株式 647,000株
払込金額:
1株につき4,950円
払込金額の総額
64,466,820,000円
(2)自己株式に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
普通株式:(千株)
期首	886	357
期中増減	△529	37
期末	357	394

(注) 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、第三者割当に伴う自己株式の処分によるものです。
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定給付制度の再測定	89,431	114,990
在外営業活動体の換算差額	△5,712	46,782
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,841	△3,317
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	66,395	81,380
合計	148,273	239,835

(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度の再測定	2,734	1,691
在外営業活動体の換算差額	4,399	7,564
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△15	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品	272	596
合計	7,390	9,851

(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	82,827	25,219
税効果額	△26,182	△9,612
税効果調整後	56,645	15,607
確定給付制度の再測定
当期発生額	170,392	36,744
税効果額	△43,045	△9,551
税効果調整後	127,347	27,193
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	280	31
税効果調整後	280	31
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	29,125	56,498
組替調整額	1,019	2,674
税効果調整前	30,144	59,172
税効果額	378	△91
税効果調整後	30,522	59,081
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△14	71
組替調整額	△1,738	△2,213
税効果調整前	△1,752	△2,142
税効果額	447	482
税効果調整後	△1,305	△1,660
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	671	1,161
組替調整額	△33	-
税効果調整後	638	1,161
税引後その他の包括利益	214,127	101,413