訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
17.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式および発行済株式に関する事項
(注)千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(2)自己株式に関する事項
(変更事由の概要)
当社は、2022年8月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を2022年12月8日に終了しました。
取得した自己株式の累計は次のとおりです。
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 6,187,500株
・株式の取得価額の総額 29,999,739,000円
・取得期間 2022年8月30日～2022年12月8日
・取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
(1)発行可能株式および発行済株式に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 期末発行可能株式総数:(千株) | 750,000 | 750,000 |
| 発行済株式総数:(千株) | ||
| 期首 | 272,850 | 272,850 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末 | 272,850 | 272,850 |
(注)千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(2)自己株式に関する事項
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 普通株式:(千株) | ||
| 期首 | 357 | 394 |
| 期中増減 | 37 | 6,108 |
| 期末 | 394 | 6,502 |
(変更事由の概要)
当社は、2022年8月29日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を2022年12月8日に終了しました。
取得した自己株式の累計は次のとおりです。
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 6,187,500株
・株式の取得価額の総額 29,999,739,000円
・取得期間 2022年8月30日～2022年12月8日
・取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | 114,990 | 136,994 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 46,782 | 92,902 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3,317 | △3,185 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 81,380 | 71,225 |
| 合計 | 239,835 | 297,936 |
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 確定給付制度の再測定 | 1,691 | 1,036 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,564 | 6,678 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | - | 7 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 596 | △552 |
| 合計 | 9,851 | 7,169 |
(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||
| 当期発生額 | 25,219 | △16,345 |
| 税効果額 | △9,612 | 5,598 |
| 税効果調整後 | 15,607 | △10,747 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 36,744 | 29,425 |
| 税効果額 | △9,551 | △6,302 |
| 税効果調整後 | 27,193 | 23,123 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 31 | △43 |
| 税効果調整後 | 31 | △43 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 56,498 | 52,485 |
| 組替調整額 | 2,674 | - |
| 税効果調整前 | 59,172 | 52,485 |
| 税効果額 | △91 | △476 |
| 税効果調整後 | 59,081 | 52,009 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | 71 | 17 |
| 組替調整額 | △2,213 | 139 |
| 税効果調整前 | △2,142 | 156 |
| 税効果額 | 482 | △37 |
| 税効果調整後 | △1,660 | 119 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | 1,161 | 809 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整後 | 1,161 | 809 |
| 税引後その他の包括利益 | 101,413 | 65,270 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
