有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断が特に重要であった領域は、当社において計上された住民税及び事業税に対する繰延税金資産の回収可能性です。その基礎となる将来の業績予測は、DX(デジタルトランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資の拡大を含む国内市場の需要予測を考慮した将来の収益性等を主要な仮定として織り込んでいます。なお、当連結会計年度末日時点および当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないものの、追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上された当社の住民税及び事業税に対する繰延税金資産および未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ17,829百万円および2,843百万円です。
会計方針を適用する過程において行われた、連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える見積りおよび判断に関する情報ならびに連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値(連結財務諸表注記31)
(2)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額(連結財務諸表注記10)
(3)退職後給付の数理計算上の仮定(連結財務諸表注記21)
(4)引当金の認識および測定(連結財務諸表注記22)
(5)収益認識(連結財務諸表注記3 (14)売上収益)
(6)繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記13)
(7)リースの識別およびリース期間の決定(連結財務諸表注記32)