有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断が特に重要であった領域は以下のとおりです。
(1)収益認識
システム・インテグレーションおよび工事の提供に関する契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。
当該進捗度の測定の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積りを行っていますが、見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における売上収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
システム・インテグレーションおよび工事の提供に関する契約に分解された売上収益の金額については連結財務諸表注記「26. 売上収益」をご参照ください。
(2)引当金の認識および測定
工事契約等損失引当金
当社グループが履行義務を有しているシステム・インテグレーションおよび工事契約等について、報告期間の末日において見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は、将来のプロジェクトの進捗に基づいています。
見積総原価は、プロジェクトごとの仕様や作業期間、契約に係るリスク等に基づき見積りを行っていますが、見積りと実績が乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における工事契約等損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
工事契約等損失引当金の帳簿価額については連結財務諸表注記「23. 引当金」をご参照ください。
(3)繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しています。
市況やその他の環境悪化により、将来課税所得の発生が見積りよりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられる繰延税金資産の額が減額される可能性があります。
繰延税金資産の帳簿価額については連結財務諸表注記「13. 法人所得税」をご参照ください。
会計方針を適用する過程において行われた、連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える見積りおよび判断に関する情報ならびに連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値(連結財務諸表注記32)
(2)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額(連結財務諸表注記10)
(3)退職後給付の数理計算上の仮定(連結財務諸表注記22)
(4)引当金の認識および測定(連結財務諸表注記23)
(5)収益認識(連結財務諸表注記3 (14)売上収益)
(6)繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記13)
(7)リースの識別およびリース期間の決定(連結財務諸表注記33)