(重要な後発事象)
(1)関連会社株式の譲渡
当社は、2017年4月19日に、関係会社であるNECトーキン㈱(現㈱トーキン)について、当社が保有する全ての普通株式(265,396,066株)、および全ての種類株式(270,812,311株)を、米国KEMET Electronics Corporationに対して譲渡しました。本株式の譲渡に伴い、当社は、2018年3月期の決算において約100億円を特別利益として計上する見込みです。
(2)株式併合等
当社は2017年4月27日開催の取締役会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりです。
①株式併合および単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を
100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、上場会社としてこの趣旨を
ふまえ、当社の単元株式数を変更することといたしました。
②株式併合の内容
(a)併合する株式の種類
当社普通株式
(b)併合の方法・割合
2017年10月1日をもって、2017年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の
割合で併合いたします。
(c)併合により減少する株式数

	株式併合前の発行済株式総数(2017年3月31日現在)	2,604,732,635株
	株式併合により減少する株式数	2,344,259,372株
	株式併合後の発行済株式総数	260,473,263株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
③1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代
金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
④効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(2017年10月1日)をもって、株式併合の割合と同
じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

	変更前の発行可能株式総数	7,500,000,000株
	変更後の発行可能株式総数	750,000,000株

⑤単元株式数の変更の内容
2017年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
⑥効力発生日

	株式併合の効力発生日	2017年10月1日
	発行可能株式総数変更の効力発生日	2017年10月1日
	単元株式数変更の効力発生日	2017年10月1日

⑦1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当
たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 (自 2015年4月 1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)
	1株当たり純資産額(円)	2,665.14	2,702.06
	1株当たり当期純利益金額(円)	161.83	36.52

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)無担保社債の発行
当社は2017年6月15日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。
詳細は「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.後発事象 (3)無担保社債の発行」に記載のとおりです。