有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産111,146百万円(前事業年度68,121百万円)を計上し、当該金額は評価性引当金57,239百万円(前事業年度102,840百万円)を控除しています。
なお、当事業年度の貸借対照表において住民税及び事業税に対する繰延税金資産29,552百万円を計上し、当該金額は評価性引当金13,246百万円を控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。
(1) 退職後給付の数理計算上の仮定
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準)
(2) 引当金の認識および測定
(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記22)
(3) 収益認識
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産111,146百万円(前事業年度68,121百万円)を計上し、当該金額は評価性引当金57,239百万円(前事業年度102,840百万円)を控除しています。
なお、当事業年度の貸借対照表において住民税及び事業税に対する繰延税金資産29,552百万円を計上し、当該金額は評価性引当金13,246百万円を控除しています。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性の評価以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しています。
(1) 退職後給付の数理計算上の仮定
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 3.引当金の計上基準)
(2) 引当金の認識および測定
(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記22)
(3) 収益認識
(第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準)