有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社は、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明し、気候変動に関する戦略として、不確実な未来への対応力を高めるため、複数のシナリオで将来起こりうる社会を予想し、どのような状況においても事業拡大・成長を可能とする対策や計画を策定し実践しています。さらに、環境・社会に対するインパクトが大きいテーマとして「バリューチェーンの環境負荷の可視化と抑制」を特定しています。具体的には、AIの普及によるデータセンターの電力および水資源の消費量増大や、調達取引先のCO2排出量増大を、短期から中長期的なリスクとなりうるテーマと認識しています。
「AIの社会実装」を「2030中期経営計画」の戦略の柱のひとつに掲げるNECグループとして、電力および水資源の消費量抑制は社会的責務です。省エネルギー対策の徹底、AIの演算処理向上による電力消費量の抑制、グリーン電力の活用拡大、水循環型の空調・冷却装置の導入を進め、電力量、CO2排出量、水使用量の削減に努めます。さらに、水を使用する空調システムを備えたデータセンターについては、「自然関連財務情報タスクフォース(TNFD)」のフレームワークに基づき、立地の水リスク評価を行っています。地域の水環境情報をAIで詳細に調査した上で、関係するステークホルダーとの対話を重ね、これらのリスクを最小化できていると判断し、「NEC TNFDレポート第3版(*1)」にその旨を報告しています。なお、当社はこの取り組みをクライアントゼロとして、TNFDに沿ったリスク評価、機会評価にAIを活用したサービスの提供を開始しており、2025年度中に受注を獲得しています。
調達取引先のCO2排出量の抑制については、2024年度から、当社のサプライチェーンにおいて相対的に環境負荷の高い調達取引先を優先的なエンゲージメント対象として特定し、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン(V-6)(*2)」に基づき、削減方針策定、CO2排出量可視化、削減定量目標設定、削減施策実行を働きかけています。
また、調達取引先のCO2排出量の削減努力が反映される集計を可能とする基盤づくりを、一般社団法人電子情報技術産業協会を事務局とする「Green x Digitalコンソーシアム」の「見える化WG」で主査として推進しています。NECグループの場合、温室効果ガス排出量の7割以上を占める購入製品・サービスの排出量(Scope 3 カテゴリー1)は、調達額に排出係数を掛けて算出する部分がありますが、この方法では調達取引先の削減努力が反映されないという課題があります。当社のみならず、多くの企業が抱えているこの課題の解決に向けて、排出実績に基づく集計を可能とするデータ連携基盤の構築に向けた取り組みをリードしています。なお、当社のインターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)は3,000円/t-CO2と設定しています。
*1 「NEC TNFDレポート第3版 5.3.2データセンター運営」
https://jpn.nec.com/sustainability/ja/eco/pdf/NEC-tnfd-j.pdf
*2 「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」
https://jpn.nec.com/purchasing/data/2_sc_csr_guideline_4j.pdf