6702 富士通

6702
2026/07/28
時価
6兆4371億円
PER 予
20.71倍
2010年以降
赤字-26.96倍
(2010-2026年)
PBR
3.17倍
2010年以降
0.67-4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.49%
ROE 予
15.31%
ROA 予
9.12%
資料
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富士通(6702)の包括利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2011年3月31日
387億9000万
2012年3月31日 -11.55%
343億1000万
2013年3月31日
-329億5900万
2014年3月31日
1049億700万

有報情報

#1 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.その他の投資
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
2026/06/26 15:30
#2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前年度末(2025年3月31日)当年度末(2026年3月31日)
使用権資産△29,413△24,188
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△18,921△22,839
企業結合により識別された無形資産△8,759△8,987
豪州子会社Fujitsu Australia Limited(以下、FAL)はM&A関連費用を計上した結果、前年度又は当年度に損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ10,202百万円と10,779百万円認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の事業計画等から算出した課税所得に基づいており、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる可能性が高いものを繰延税金資産として認識しております。FALが繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、過去の業績推移、承認された事業計画等を基に慎重に評価しており、その実現可能性は高く、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
(注)主に、国内の従業員向け確定給付型退職給付制度において、富士通企業年金基金が投資する株式に運用益が生じたことにより、制度資産から退職給付債務を控除した積立超過額に関連する繰延税金負債が前年より増加しました。
2026/06/26 15:30
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
期首残高30,75724,015
その他の包括利益△6,74214,098
その他--
期首残高35△15
その他の包括利益△5185
その他1-
期末残高△1570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高49,59128,489
その他の包括利益△1,9989,640
その他(注1)△19,104△3,073
期首残高--
その他の包括利益20,80037,722
その他(注2)△20,800△37,722
期首残高80,38352,489
その他の包括利益12,00961,545
その他△39,903△40,795
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
2026/06/26 15:30
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品
2026/06/26 15:30
#5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息費用はそれぞれ、2,334百万円、2,315百万円であります。
2026/06/26 15:30
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表
帳簿価額
損益△2,257
その他の包括利益1,238
購入19,827
損益938
その他の包括利益4,261
購入21,857
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
2026/06/26 15:30
#7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期利益232,126454,636
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産18△1,9879,555
確定給付制度の再測定18,2121,10337,490
△6,29914,497
税引後その他の包括利益12,82461,873
当期包括利益244,950516,509
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者231,816510,953
2026/06/26 15:30

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