#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/23 16:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末の投資その他の資産は37,793百万円減少し、固定負債は114,246百万円増加し、純資産は152,039百万円減少(うち、その他の包括利益累計額が146,756百万円減少、少数株主持分が5,283百万円減少)しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益、その他の包括利益及び包括利益には影響ありません。なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(従業員給付 IAS第19号の適用)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 2014/06/23 16:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
海外連結子会社が適用している国際会計基準(IFRS)の「従業員給付」(IAS第19号)が改訂されたことに伴い、前連結会計年度(以下、前年度)の数値を遡及修正しております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ70億円減少しております。その他の包括利益及び包括利益はそれぞれ406億円、476億円減少しております。また、海外連結子会社の退職給付に係る未認識債務をオンバランスしたことなどにより、前年度末の資産合計は1,287億円減少し、負債合計は286億円増加し、純資産合計は1,573億円減少(うち利益剰余金が70億円減少、その他の包括利益累計額が1,503億円減少)しております。詳細につきましては、「(4)会計基準の改訂に伴う遡及修正について」をご参照下さい。
なお、文中における為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年度の平均円レートを当連結会計年度(以下、当年度)の外貨建取引高に適用して試算しております。
2014/06/23 16:28
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、日本において公正妥当と認められた会計処理基準等に準拠しております。当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用については、当該会計基準が定める経過的な取扱いに従い遡及適用しておりません。
海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しております。海外連結子会社が当連結会計年度期首より改訂された「従業員給付」(IAS第19号平成23年6月16日)を適用したことに伴い、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)については、発生時に税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。数理計算上の差異を純損益に認識する選択肢が廃止され、その他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に改訂されましたが、当社グループの連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成22年2月19日)に基づき、発生した数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間で規則的に費用処理しております。また、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に変更しております。なお、IAS第19号の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)を適用しております。当該会計方針の変更は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は70.93円減少しております。
3.「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、海外連結子会社は当連結会計年度期首より「従業員給付」(IAS第19号平成23年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は76.05円減少し、1株当たり当期純損失金額(△)は3.38円損失が増加しております。
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