有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
| (連結貸借対照表関係) 当連結会計年度より、「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、当社及び国内連結子会社の「前払年金費用」及び「退職給付引当金」の表示方法を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」に表示していた180,121百万円、178,482百万円は、「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」、「固定負債」の「退職給付に係る負債」、「株主資本」の「利益剰余金」、「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」、「退職給付に係る調整累計額」としてそれぞれ51,393百万円、207,125百万円、△7,006百万円、△641百万円、△149,724百万円に組替えております。 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「環境対策引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に表示していた251,731百万円、56,150百万円は、「流動負債」の「環境対策引当金」、「その他」としてそれぞれ219百万円、251,512百万円に組替えたほか、「固定負債」の「環境対策引当金」、「その他」としてそれぞれ5,453百万円、50,697百万円に組替えております。 (連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「環境対策費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた10,464百万円は、「営業外費用」の「環境対策費」、「雑支出」としてそれぞれ13百万円、10,451百万円に組替えております。 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 当連結会計年度より、「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、前連結会計年度において、「引当金の増減額(△は減少)」に含めていた退職給付引当金及び「その他」に含めていた前払年金費用の増減額は、退職給付に係る負債又は資産の増減額をあわせて表示する方法に変更し、「退職給付費用(支払額控除後)」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」、「引当金の増減額(△は減少)」及び「その他」に表示していた△45,113百万円、41,771百万円、△137,905百万円は、「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」、「引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付費用(支払額控除後)」及び「その他」としてそれぞれ△52,119百万円、46,027百万円、△116,484百万円、△18,671百万円に組替えております。 |
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