有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要等
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の国内連結子会社が加入していた富士通厚生年金基金は、代行部分について、平成16年3月23日に将来分支給義務免除の認可を、平成17年9月1日に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、あわせて、年金制度の一部について改訂を行いました。また、平成26年4月には、退職金制度の一部について、従来の確定給付型プランからキャッシュバランス・プランと確定拠出型プランへ平成26年10月より改訂することを決定いたしました。
海外連結子会社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けております。確定給付型退職給付制度の主要なものは、Fujitsu Services Holdings PLC(その連結子会社を含む、以下FS)及びFujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(その連結子会社を含む)が採用する確定給付型プランであります。確定拠出型退職給付制度の主要なものは、FS及びFujitsu Australia Limited(その連結子会社を含む)が採用する確定拠出型プランであります。FSは平成12年度に確定給付型プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出型プランを設けております。平成22年度には、確定給付型プランに加入する従業員を対象として、将来勤務に対して発生する給付について確定拠出型プランへの移行を開始し、平成23年度に完了しました。また、FSは、英国での確定給付企業年金基金の未積立退職給付債務(退職給付債務から年金資産を控除した差額)に充当するため、平成25年3月に1,143億円の特別掛金を拠出しました。退職給付債務とマッチングした年金資産の運用を行うため、当該特別掛金の拠出とあわせて債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。
当社及び国内連結子会社は、日本において公正妥当と認められた会計処理基準等に準拠しております。当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用については、当該会計基準が定める経過的な取扱いに従い遡及適用しておりません。
海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しております。海外連結子会社が当連結会計年度期首より改訂された「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用したことに伴い、再測定された確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)については、発生時に税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。数理計算上の差異を純損益に認識する選択肢が廃止され、その他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に改訂されましたが、当社グループの連結決算手続きにおいては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、発生した数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間で規則的に費用処理しております。また、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に変更しております。なお、IAS第19号の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.退職給付債務に関する事項
(百万円)

	国内制度	海外制度
(1)退職給付債務	△1,432,021	△719,178
(2)年金資産	1,068,535	618,440
(うち、退職給付信託における年金資産)	(44,623)	(-)
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△363,486	△100,738
(4)未認識数理計算上の差異	354,049	-
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額) (注)1	△45,309	-
(6)アセット・シーリングによる調整額 (注)2	-	△248
(7)退職給付に係る資産	△50,022	△1,371
(8)退職給付に係る負債 (3)+(4)+(5)+(6)+(7)	△104,768	△102,357

(注)1.当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年度に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2.アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
3.退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
(百万円)

	国内制度	海外制度
(1)未認識数理計算上の差異	-	150,278
(2)アセット・シーリングによる調整額の変動	-	△554
(3)計 (1)+(2)	-	149,724

2.退職給付費用に関する事項
(百万円)

	国内制度	海外制度
(1)勤務費用(従業員掛金控除後) (注)4	40,204	3,471
(2)利息費用	32,074	-
(3)期待運用収益	△27,411	-
(4)利息純額	-	7,265
(5)数理計算上の差異の費用処理額	43,528	11,185
(6)過去勤務債務の費用処理額	△18,967	151
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	69,428	22,072
(8)退職給付制度終了に伴う損益	245	△120
(9)計(7)+(8)	69,673	21,952

(注)4.複数事業主制度に係る退職給付費用を含めております。
5.上記の退職給付費用以外に、確定拠出年金制度への要拠出額として国内制度で566百万円、海外制度14,642百万円を費用計上しております。また、国内制度で割増退職金36,377百万円を費用計上しております。
3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	国内制度	海外制度
(1)退職給付見込額の期間配分方法 (注)6	期間定額基準	給付算定式基準
(2)割引率	1.7%	主に4.4%
(3)期待運用収益率 (注)7	2.9%	-
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年	即時認識
(5)数理計算上の差異の処理年数	従業員の平均残存 勤務期間	従業員の平均残存 勤務期間
	( 8～26年)	(主に10年)

(注)6.海外制度の給付算定式基準において、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が初期よりも著しく高い水準になっている場合には、当該期間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従っております。
7.海外制度については、「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用したことに伴い、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた利息純額に変更したため、期待運用収益率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	国内制度	海外制度
退職給付債務の期首残高	1,432,021	719,178
勤務費用	52,388	5,375
利息費用	23,359	32,396
数理計算上の差異の発生額	4,276	△21,305
年金資産からの支払額 (注)1	△52,372	△22,909
会社からの支払額 (注)1	△11,679	△2,507
過去勤務費用の発生額	△1,930	△75
為替換算調整	-	137,417
制度終了・事業再編に伴う減少額他	△18,711	△26,459
退職給付債務の期末残高	1,427,352	821,111

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	国内制度	海外制度
年金資産の期首残高	1,068,535	618,440
期待運用収益	30,691	-
利息収益 (注)2	-	28,642
数理計算上の差異の発生額	65,719	△41,326
事業主からの拠出額	61,934	6,653
従業員からの拠出額	7,585	414
年金資産からの支払額 (注)1	△52,372	△22,909
為替換算調整	-	120,252
制度終了・事業再編に伴う減少額他	△6,315	△20,815
年金資産の期末残高	1,175,777	689,351

(注)1.制度終了・事業再編に伴う年金資産及び会社からの支払額は、「制度終了・事業再編に伴う減少額他」に含めて表示しております。
2.年金資産の期首残高に割引率を乗じております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	国内制度	海外制度
積立型制度の退職給付債務	1,309,870	712,414
年金資産	△1,175,777	△689,351
	134,093	23,063
非積立型制度の退職給付債務	117,482	108,697
アセット・シーリングによる調整額 (注)3	-	244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,575	132,004
退職給付に係る負債	253,107	133,187
退職給付に係る資産	△1,532	△1,183
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,575	132,004

(注)3.アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において年金資産が退職給付債務を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	国内制度	海外制度
勤務費用(従業員掛金控除後) (注)4	44,803	4,961
利息費用	23,359	-
期待運用収益	△30,691	-
利息純額	-	3,754
数理計算上の差異の費用処理額 (注)5	44,374	22,318
過去勤務費用の費用処理額	△18,213	△75
確定給付制度に係る退職給付費用	63,632	30,958
退職給付制度終了に伴う損益	3,972	△5,753
合計	67,604	25,205

(注)4.複数事業主制度に係る退職給付費用を含めております。
5.海外制度の費用処理額には欧州子会社の退職給付制度の一部売却等に伴う一括償却額4,550百万円が含まれております。
6.上記の退職給付費用以外に、国内制度で割増退職金5,737百万円を費用計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	国内制度	海外制度
数理計算上の差異	-	24,886
アセット・シーリングによる調整額の変動	-	△4
合計	-	24,882

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	国内制度	海外制度
未認識過去勤務費用	△28,600	-
未認識数理計算上の差異	241,211	175,164
アセット・シーリングによる調整額の変動	-	△558
合計	212,611	174,606

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	国内制度	海外制度
株式	31%	12%
債券	44%	50%
生命保険一般勘定	20%	1%
Liability Driven Investment(LDI)ポートフォリオ (注)7	-	31%
現金及び預金	3%	-
その他	2%	6%
合計 (注)8	100%	100%

(注)7.金利変動やインフレ等による退職給付債務の現在価値の変動に年金資産を連動させることを重視した、債券とスワップ商品等で構成されるポートフォリオであります。
8.国内制度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

	国内制度	海外制度
割引率	1.7%	主に4.4%
長期期待運用収益率 (注)9	2.9%	-

(注)9.海外制度については、「従業員給付」(IAS第19号 平成23年6月16日)を適用したことに伴い、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた利息純額に変更したため、長期期待運用収益率の記載を省略しております。
2.確定拠出制度
(百万円)

	国内制度	海外制度
確定拠出制度への要拠出額	764	17,693