6702 富士通

6702
2026/06/23
時価
5兆5011億円
PER 予
17.69倍
2010年以降
赤字-26.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.71倍
2010年以降
0.67-4倍
(2010-2026年)
配当 予
1.74%
ROE 予
15.31%
ROA 予
9.12%
資料
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富士通(6702)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
544億8000万
2009年3月31日 +32.62%
722億5000万
2010年3月31日 +15.27%
832億7900万
2011年3月31日 -13.43%
720億9300万
2012年3月31日 -9.47%
652億6800万
2013年3月31日 +2.68%
670億1800万
2014年3月31日 +56.21%
1046億8800万

個別

2018年3月31日
207億6900万
2019年3月31日 +5.33%
218億7700万

有報情報

#1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/20 15:30
#2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
2025/06/20 15:30
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
2025/06/20 15:30
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式等評価損 (注1)212,734百万円242,748百万円
繰延税金負債合計△23,986△20,411
繰延税金資産の純額207,927211,301
(注1)欧州法人体系の整理・統合にあたり、欧州子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の債務超過を段階的に解消するため、当社からの増資を実施、同社の株式評価損を追加計上しています。これに伴い、同社の株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が29,338百万円増加、評価性引当額も同額増加し、一方で同社に対する関係会社事業損失引当金に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が32,850百万円減少、評価性引当額も同額減少しております。
2025/06/20 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅰ)当年度決算概況
売上収益は3兆5,501億円、サービスソリューションが牽引し、前年度から2.1%の増収です。なお、ユビキタスソリューションは低採算の欧州ビジネスから撤退した影響で減収となりました。当年度の営業利益は2,650億円、前年度比1,157億円の大幅増です。主に前年度において、海外リージョンを中心とした構造改革の実施に伴う一過性の損失があった影響により、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,198億円、前年度比346億円の減です。主に前年度において、海外リージョンを中心とした構造改革の実施に伴う繰延税金資産の計上による税金費用の減少があった影響により、減益となりました。一過性の損益を除く調整後営業利益は3,072億円、前年度から419億円の増益です。利益面でも、サービスソリューションの伸長が寄与しました。調整後当期利益は2,409億円、前年度から51億円の増益で、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。
(ⅱ)営業利益調整項目
2025/06/20 15:30
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
退職給付に係る資産21115,487141,472
繰延税金資産13218,922227,490
その他の非流動資産88,88173,984
2025/06/20 15:30
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)収益認識」をご参照ください。
2.有形固定資産
貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に189,652百万円、当事業年度に185,862百万円計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記2025/06/20 15:30

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