富士通（6702）の従業員数 - デバイスソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)前年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

2026/06/26 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ(2026年3月末時点)に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。

項目	ありたい姿と2025年度目標(KPI)
サプライチェーン	<ありたい姿>当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請(主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする)(注)SBT WB2℃:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
コミュニティ	<ありたい姿>社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)(注)コミュニティ活動:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動

③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価を行い、これらに対する対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。

2026/06/26 15:30

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。
(注1)正規従業員のみを母数とした一人当たり調整後営業利益、デバイスソリューションを除く
(ⅱ)人材ポートフォリオの質的変革

2026/06/26 15:30

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

区 分		従業員数(人)
継続事業	サービスソリューション	73,100
	ハードウェアソリューション	15,303
	ユビキタスソリューション	291
	消去・全社	10,509
非継続事業		0
合計		99,203

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。

2026/06/26 15:30

#5 戦略（連結）

マテリアリティ(2026年3月末時点)に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。

項目	ありたい姿と2025年度目標(KPI)
サプライチェーン	<ありたい姿>当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請(主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする)(注)SBT WB2℃:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
コミュニティ	<ありたい姿>社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)(注)コミュニティ活動:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動

2026/06/26 15:30

#6 指標及び目標（連結）

「戦略」で示したとおり、マテリアリティ(2026年3月末時点)のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。

項目			2025年度目標	2025年度実績
日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築	女性活躍推進に関する説明会を開催し、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼(約400社参加、279社登録済)
コミュニティ※	コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出※コミュニティ活動とは:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動		コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)	従業員数の30.7%

※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマ(地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング)に対応する2030年の非財務指標(「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」)を掲げて取組みを推進してきました。しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。

2026/06/26 15:30

#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。

2026/06/26 15:30

#8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非継続事業の概要
当社は、従前のデバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)、②FDK株式会社(以下、FDK)、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、前年度より非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、公開買付者による、当社の連結子会社である新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付け成立後、2025年6月11日に新光電気工業の自己株式取得により、当社が保有する新光電気工業株式の譲渡が完了しました。詳細は、「7.企業結合等 1.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式の譲渡について」に記載のとおりです。

2026/06/26 15:30

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年9月まで)
事業開発室、デバイスソリューション室、財務経理本部担当
2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当

2026/06/26 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)全社連結業績の推移
*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー

2026/06/26 15:30

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

2026/06/26 15:30