有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
「戦略」で示したとおり、マテリアリティ(2026年3月末時点)のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。
※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマ(地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング)に対応する2030年の非財務指標(「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」)を掲げて取組みを推進してきました。しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。
今後は、2026年度から適用する新しいマテリアリティのもとで、事業との関連性や進捗管理の実行可能性等を踏まえた指標及び目標について検討を進め、適切に設定のうえ、その達成に向けた取組みを推進していく予定です。
<新マテリアリティについて>当社グループは、SSBJ・CSRDといったサステナビリティ開示基準を踏まえた対応、2026年度からの新中長期経営ビジョンとの整合、及び外部環境の変化への適合を目的として、2025年度よりマテリアリティの見直しに着手し、2026年度より新しいマテリアリティでの運用を行います。新マテリアリティに関する施策や指標・目標等の詳細は計画中であるため、策定次第、当社ウェブページ(https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/)で開示します。
(注)SSBJ:Sustainability Standards Board of Japan(サステナビリティ開示基準)の略
CSRD:Corporate Sustainability Reporting Directive(企業サステナビリティ報告指令)の略

「戦略」で示したとおり、マテリアリティ(2026年3月末時点)のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。
| 項目 | 2025年度目標 | 2025年度実績 | ||
| 人権・ 多様性 | <人権>当社バリューチェーン全体における人権リスクの予防・軽減 | 継続的な人権教育の実施 (受講率90%以上を維持) | グローバルグループ全社員対象「ビジネスと人権」eラーニングを実施(受講率:96%) | |
| 有識者ダイアログの実施 (毎年) | 社内外のステークホルダーと外部有識者を交えてダイアログを実施 | |||
| パートナー、お客様、NPOと連携した人権尊重と保護への貢献 | お取引先(パートナー)・各種団体様等と連携した人権尊重の取り組みの実施 | |||
| <ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)> | 年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする | 従業員エンゲージメント・サーベイの「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上(80ポイント) | 「個人の尊重」 77ポイント(前年比+4) 「機会の均等」 75ポイント(前年比+3) | |
| 誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する | 従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上(74ポイント) | |||
| リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にする | リーダーシップレベルの女性比率を20%に向上 | 17.5% | ||
| 文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する | 地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築 | 各国・地域の実態に即し、文化・民族的背景を考慮したイベントを実施 | ||
| LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートする | LGBTI+の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI (富士通ワークプレイス平等指数)を導入 | トップメッセージ発信、及びグローバル各地域で「プライド月間」を開催 | ||
| すべての社員、お客様、及び社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、当社のコミュニケーションを理解できるようにする | デジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進及び提唱 | アクセシビリティステートメント策定 | ||
| ウェルビーイング | 一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、 仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている | 理解浸透に向けて、グローバルにウェルビーイングに関するメッセージの発信 | 対談記事「AI時代を生き抜く私たちのウェルビーイング」発信 (11月6日) | |
| ウェルビーイングに関する指標開発 | ウェルビーイングサーベイの実施 | |||
| 重大な災害発生件数:ゼロ | 重大な災害発生件数:ゼロ | |||
| 環境 ※ | 社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献 | 自社・SCにおけるSBTネットゼロを目指したGHG排出削減 | ・目標40.0%以上削減、338千トン以下に対し実績45.8%削減、305千トン(2020年度比 毎年 約10.0%削減) ・再生可能エネルギー使用率:目標44%以上に対し実績47.5% | |
| 事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化 | ・水の使用量:目標3.8万㎥以上の削減に対し実績4.6万㎥削減 ・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに資する製品・サービスの開発:国内フロント部門向けに、サーキュラーエコノミーに関するeラーニングを実施(約2.5万人受講)。さらに希望者を対象に、サステナビリティをビジネスチャンスに変えるワークショップ「Sustainability for me」の体験会を社内外で開催し、より深い議論を行い商談機会創出に貢献 ・製品の使用時消費電力によるCO2排出量:目標10%削減に対し実績42.9%削減(2020年度比) ・サプライチェーンにおけるGHG排出量削減の推進:主要取引先への排出削減目標設定(SBT WB2℃目標)2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了 ・サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減及び水資源保全:主要取引先への取組依頼を100%完了 | |||
| ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献 | グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO₂排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始 | |||
| コンプライアンス | コンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土(Zero Tolerance)を醸成する。また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める | 倫理観サーベイにおける「低リスク」部門の従業員の割合を、現状から10%以上向上させる | 初回サーベイを国内4社で行い、結果をダッシュボード化。全体傾向では良好である一方、一部で課題も特定。今後課題の改善を図るとともに、定期的にサーベイを行いモニタリングする | |
| 贈賄、カルテルを起こさせない | 贈賄、カルテルの確認件数0件 | |||
| サプライチェーン ※ | サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減 | 調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築 | サステナブル調達指針の内容に関し482社から同意書を取得 | |
| サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進 | GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請 (主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする) | ・2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了 ・グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO₂排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始 | ||
| サプライチェーン多様性の確保 | 各リージョン・国での社会要請に基づき、多様性の指標を定め活動 | UK・Americas・オセアニアにおいて、中小企業(SME)・女性経営・少数民族企業等、多様な属性を持つ企業からの調達KPIを達成 | ||
| 日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築 | 女性活躍推進に関する説明会を開催し、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼(約400社参加、279社登録済) | |||
| コミュニティ ※ | コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出 ※コミュニティ活動とは:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動 | コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%) | 従業員数の30.7% | |
※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマ(地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング)に対応する2030年の非財務指標(「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」)を掲げて取組みを推進してきました。しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。
今後は、2026年度から適用する新しいマテリアリティのもとで、事業との関連性や進捗管理の実行可能性等を踏まえた指標及び目標について検討を進め、適切に設定のうえ、その達成に向けた取組みを推進していく予定です。
<新マテリアリティについて>当社グループは、SSBJ・CSRDといったサステナビリティ開示基準を踏まえた対応、2026年度からの新中長期経営ビジョンとの整合、及び外部環境の変化への適合を目的として、2025年度よりマテリアリティの見直しに着手し、2026年度より新しいマテリアリティでの運用を行います。新マテリアリティに関する施策や指標・目標等の詳細は計画中であるため、策定次第、当社ウェブページ(https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/)で開示します。
(注)SSBJ:Sustainability Standards Board of Japan(サステナビリティ開示基準)の略
CSRD:Corporate Sustainability Reporting Directive(企業サステナビリティ報告指令)の略
