#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注)前年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。
(注1)正規従業員のみを母数とした一人当たり調整後営業利益、デバイスソリューションを除く
(ⅱ)人材ポートフォリオの質的変革
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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）: (注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
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#4 従業員の状況（連結）: 3.当社グループの従業員数は、当連結会計年度末までの1年間において13,540人減少し、99,203人となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(現古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社)の株式を譲渡し、これら2社が当社の連結子会社でなくなったことに加え、欧州地域及びアジアパシフィック地域における構造改革の影響等によるものです。
4.当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
(2)提出会社の状況
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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
(注)2.調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)2.その他には中近東、アフリカが含まれております。
(注)3.消去・全社は主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益により構成されています。
(2)契約資産及び契約負債
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#8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1)非継続事業の概要
当社は、従前のデバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)、②FDK株式会社(以下、FDK)、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、前年度より非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの当期利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社(以下、公開買付者)との間で、公開買付者による、当社の連結子会社である新光電気工業株式会社(以下、新光電気工業)の普通株式(以下、新光電気工業株式)に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付け成立後、2025年6月11日に新光電気工業の自己株式取得により、当社が保有する新光電気工業株式の譲渡が完了しました。詳細は、「7.企業結合等 1.連結子会社(新光電気工業株式会社)株式の譲渡について」に記載のとおりです。
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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）: 2021年9月まで)
事業開発室、デバイスソリューション室、財務経理本部担当
2019年 6月経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ⅰ)全社連結業績の推移
*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）: 2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
3.当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
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