- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
<賞与>・「賞与」は、業務執行を担う職責のある取締役を支給対象とし、短期インセンティブとして、1事業年度の業績を反映し、支給額を決定する。
・「賞与」の具体的な算出方法として、連結営業利益および連結純利益を指標とした「プロフィットシェアリング型」を導入する。ただし、単独決算において当期純利益がマイナスの場合は支給しない。
なお、「基本報酬」、「株式取得型報酬」、「賞与」の合計額は、株主総会の決議により、取締役は年額6億円以内、監査役は年額1億5千万円以内とする。
2014/06/23 16:28- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(ロ) 非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。主な内訳は以下のとおりであります。
富士通テンテクノセプタ㈱ 他
2014/06/23 16:28- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において当該変更影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末の投資その他の資産は37,793百万円減少し、固定負債は114,246百万円増加し、純資産は152,039百万円減少(うち、その他の包括利益累計額が146,756百万円減少、少数株主持分が5,283百万円減少)しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益、その他の包括利益及び包括利益には影響ありません。なお、この変更による1株当たり情報に与える影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。
(従業員給付 IAS第19号の適用)
2014/06/23 16:28- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
(ロ) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。主な内訳は以下のとおりであります。
富士通テンテクノセプタ㈱ 他
2014/06/23 16:28- #5 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、純資産は増加する見込みですが、営業利益及び当期純利益への影響は軽微と見込んでいます。
当社は退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用いたします。当社の退職給付債務は、給付算定式基準の適用による減少影響があるものの、割引率の計算方法の変更により増加する見込みです。給付算定式基準適用による退職給付債務の減少額は平成27年3月期首の利益剰余金に加算し、割引率変更による退職給付債務の増加額は数理計算上の差異に含め従業員の平均残存勤務期間に従い費用処理いたします。
2014/06/23 16:28- #6 業績等の概要
特別損益は、LSI事業、携帯電話事業、海外事業などの事業構造改善費用の他、米国子会社の清算損失など特別損失593億円を計上する一方、特別利益として資産売却益115億円を計上しました。
その結果、当期純利益は486億円(前年度比1,285億円の改善)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2014/06/23 16:28- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 2014/06/23 16:28
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
海外連結子会社が適用している国際会計基準(IFRS)の「従業員給付」(IAS第19号)が改訂されたことに伴い、前連結会計年度(以下、前年度)の数値を遡及修正しております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ70億円減少しております。その他の包括利益及び包括利益はそれぞれ406億円、476億円減少しております。また、海外連結子会社の退職給付に係る未認識債務をオンバランスしたことなどにより、前年度末の資産合計は1,287億円減少し、負債合計は286億円増加し、純資産合計は1,573億円減少(うち利益剰余金が70億円減少、その他の包括利益累計額が1,503億円減少)しております。詳細につきましては、「(4)会計基準の改訂に伴う遡及修正について」をご参照下さい。
なお、文中における為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年度の平均円レートを当連結会計年度(以下、当年度)の外貨建取引高に適用して試算しております。
2014/06/23 16:28- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △79,919 | 48,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
5. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/23 16:28