- 6702
- 2026/09/07
- 時価
- 6兆6650億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2010年以降
- 赤字-26.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.27倍
- 2010年以降
- 0.67-4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.44%
- ROE 予
- 15.23%
- ROA 予
- 9.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2021年3月31日
- 635億6800万
- 2022年3月31日 -21.42%
- 499億5300万
有報情報
- #1 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.その他の投資2022/06/27 15:00
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。 - #2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書2022/06/27 15:00
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書前年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 当年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当期利益 18,259 52,735 その他の包括利益 886 967 当期包括利益 19,145 53,702
- #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 15:00
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。前年度末(2021年3月31日) 当年度末(2022年3月31日) 使用権資産 △36,040 △39,382 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △33,296 △29,450 退職給付に係る資産 - △12,622
- #4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。2022/06/27 15:00
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
(注)確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異等)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその前年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 当年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 期首残高 △30,095 △6,193 その他の包括利益 23,902 16,389 その他 - - 期首残高 △289 △125 その他の包括利益 164 △85 その他 - - 期末残高 △125 △210 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 期首残高 32,755 60,934 その他の包括利益 31,285 △512 その他 △3,106 △6,900 期首残高 - - その他の包括利益 6,894 32,828 その他(注) △6,894 △32,828 期首残高 2,371 54,616 その他の包括利益 62,245 48,620 その他 △10,000 △39,728 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5)公正価値で測定する金融資産2022/06/27 15:00
公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の公正価値で評価しており、公正価値の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。
金融資産の帳簿価額及び公正価値に関連する内容については「連結財務諸表注記 34. 金融商品」をご参照ください。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。2022/06/27 15:00
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。 - #7 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息費用はそれぞれ、1,776百万円、1,761百万円であります。2022/06/27 15:00
- #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表2022/06/27 15:00
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。帳簿価額 損益 4,170 その他の包括利益 114 購入 9,494 損益 3,564 その他の包括利益 1,482 購入 5,601
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 - #9 注記事項-関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書2022/06/27 15:00
(注)上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。前年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 当年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当期利益 12,742 6,720 その他の包括利益 6,133 4,896 当期包括利益 18,875 11,616
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株主還元を安定的に拡大させる方針のもと、当年度の1株あたり年間配当は220円と、前年度から年間で20円増額、6期連続の増配と致しました。また、当年度は自己株式500億円を取得し、2021年4月に設定した500億円の自己株式取得枠の全額の取得を完了しました。この結果、配当に自己株式取得を加えた総還元性向は51.2%となりました。2022/06/27 15:00
(ⅴ)税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は499億円となりました。確定給付制度の再測定の影響が330億円、為替が円安に推移したことにより在外子会社等の換算差額が好転した影響が147億円ありました。当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は2,630億円となりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は2,313億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は317億円となりました。 - #11 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2022/06/27 15:00
(単位:百万円) 当期利益 213,523 213,141 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 30,994 △294 確定給付制度の再測定 18,21 7,804 33,001 24,458 17,297 税引後その他の包括利益 63,568 49,953 当期包括利益 277,091 263,094