有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前年度末 (2021年3月31日)		当年度末 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
リース負債	32,433		35,185
未払賞与	35,971		34,723
関係会社等に対する投資	4,240		30,891
減価償却超過額及び減損損失等	27,039		30,608
繰越欠損金	9,347		12,686
棚卸資産	11,128		12,077
退職給付に係る負債	6,120		-
その他	22,406		17,960
繰延税金資産計	148,684		174,130
繰延税金負債
使用権資産	△36,040		△39,382
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△33,296		△29,450
退職給付に係る資産	-		△12,622
在外子会社等に対する未分配利益	△4,564		△4,827
その他	△6,574		△3,316
繰延税金負債計	△80,474		△89,597
繰延税金資産の純額	68,210		84,533

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

	前年度末 (2021年3月31日)		当年度末 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	76,661		99,838
繰延税金負債	△8,451		△15,305

② 繰延税金資産の純額の増減内容

	前年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
期首	96,266		68,210
純損益を通じて認識した額	△13,936		19,624
その他の包括利益において認識した額
在外営業活動体の換算差額	△385		△947
キャッシュ・フロー・ヘッジ	117		74
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△11,891		5,326
確定給付制度の再測定	△2,806		△8,561
計	△14,965		△4,108
為替換算差額等	845		807
期末	68,210		84,533

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額

	前年度末 (2021年3月31日)		当年度末 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	52,818		43,538
繰越欠損金	130,374		136,971
合計	183,192		180,509

(注)子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は、当該子会社等の継続保有を前提としているため、含めておりません。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

	前年度末 (2021年3月31日)		当年度末 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	2,508		4,245
2年目	4,375		3,754
3年目	3,856		1,477
4年目	1,482		1,614
5年目以降	118,153		125,881
合計	130,374		136,971

(2)純損益を通じて認識される法人所得税

	前年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	64,396		46,469
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	11,311		13,884
その他(注)	2,625		△33,508
繰延税金費用計	13,936		△19,624
法人所得税費用合計	78,332		26,845

(注)当年度には、北米子会社の清算決定に伴い、過去に認識していなかった将来減算一時差異の認識による税金費用の減少額29,110百万円が含まれております。当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。北米において複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求することを目的としております。Fujitsu America,Inc.(以下FAI)が、Fujitsu North America,Inc.(2022年4月1日に名称変更、以下FNA)に対し、米国内のサービスビジネス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を譲渡することにより、北米のサービスビジネスを統合しました。事業統合完了後、FNAを北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートさせました。なお、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算します。
(3)その他の包括利益において認識される法人所得税

	前年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額	385		947
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△117		△74
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注)	13,487		△854
確定給付制度の再測定(注)	2,724		8,561
法人所得税費用合計	16,479		8,580

(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳

	前年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
	%		%
適用税率	30.6		30.6
税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減	△0.7		△15.5
税額控除	△2.6		△2.2
持分法による投資損益	△1.7		△1.8
その他	1.2		0.1
平均実際負担税率	26.8		11.2

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。