有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前年度末 (2022年3月31日)		当年度末 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	34,723		35,570
リース負債	35,185		30,740
関係会社等に対する投資	30,891		28,884
減価償却超過額及び減損損失等	30,608		19,198
棚卸資産	12,077		12,498
繰越欠損金	12,686		5,204
その他	17,960		23,087
繰延税金資産計	174,130		155,181
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△29,450		△37,830
使用権資産	△39,382		△33,345
在外子会社等に対する未分配利益	△4,827		△6,776
退職給付に係る資産	△12,622		△6,678
その他	△3,316		△2,854
繰延税金負債計	△89,597		△87,483
繰延税金資産の純額	84,533		67,698

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

	前年度末 (2022年3月31日)		当年度末 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	99,838		73,310
繰延税金負債	△15,305		△5,612

② 繰延税金資産の純額の増減内容

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
期首	68,210		84,533
純損益を通じて認識した額	19,624		△20,570
その他の包括利益において認識した額
在外営業活動体の換算差額	△947		758
キャッシュ・フロー・ヘッジ	74		△187
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	5,326		△7,788
確定給付制度の再測定	△8,561		15,931
計	△4,108		8,714
為替換算差額等	807		△4,979
期末	84,533		67,698

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額

	前年度末 (2022年3月31日)		当年度末 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	43,538		59,698
繰越欠損金	136,971		115,736
合計	180,509		175,434

(注)子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は、当該子会社等の継続保有を前提としているため、含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の金額(所得ベース)は、前年度末及び当年度末においてそれぞれ538,333百万円及び663,119百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

	前年度末 (2022年3月31日)		当年度末 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	4,245		579
2年目	3,754		1,372
3年目	1,477		2,011
4年目	1,614		2,189
5年目以降	125,881		109,585
合計	136,971		115,736

(2)純損益を通じて認識される法人所得税

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	46,469		106,441
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	13,884		8,388
その他(注)	△33,508		12,182
繰延税金費用計	△19,624		20,570
法人所得税費用合計	26,845		127,011

(注)前年度には、北米子会社の清算決定に伴い、過去に認識していなかった将来減算一時差異の認識による税金費用の減少額29,110百万円が含まれております。当社は、2021年12月に北米子会社の再編及び再編に伴う一部の北米子会社の清算を決定しました。北米において複数の子会社に分散している経営資源を統合し、シナジーを追求することを目的としております。Fujitsu America,Inc.(以下FAI)が、Fujitsu North America,Inc.(2022年4月1日に名称変更、以下FNAI)に対し、米国内のサービスビジネス事業及びFAI傘下の事業会社の株式を譲渡することにより、北米のサービスビジネスを統合しました。事業統合完了後、FNAIを北米向けのサービスビジネス専業会社として再スタートさせました。なお、役割を終えたFAI及び配下の子会社は清算します。
また、当年度の内容は、主に繰延税金資産の評価減によるものです。
(3)その他の包括利益において認識される法人所得税

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額	947		△758
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△74		187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注)	△854		11,388
確定給付制度の再測定	8,561		△15,931
法人所得税費用合計	8,580		△5,114

(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳

	前年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
	%		%
適用税率	30.6		30.6
税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減	△15.5		4.7
税額控除	△2.2		△1.6
持分法による投資損益	△1.8		△2.3
その他	0.1		2.8
平均実際負担税率	11.2		34.2

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。