有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前年度末 (2020年3月31日)	当年度末 (2021年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
未払賞与	37,269	35,971
リース負債	35,621	32,433
減価償却超過額及び減損損失等	24,674	27,039
棚卸資産	10,590	11,128
繰越欠損金	7,538	9,347
退職給付に係る負債	22,556	6,120
その他	25,802	26,646
繰延税金資産計	164,050	148,684
繰延税金負債
使用権資産	△39,235	△36,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△20,027	△33,296
在外子会社等に対する未分配利益	△4,343	△4,564
その他	△4,179	△6,574
繰延税金負債計	△67,784	△80,474
繰延税金資産の純額	96,266	68,210

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

② 繰延税金資産の純額の増減内容

	前年度 (自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当年度 (自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
	百万円	百万円
期首	102,843	96,266
純損益を通じて認識した額	△8,069	△13,936
その他の包括利益において認識した額
在外営業活動体の換算差額	202	△385
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△9	117
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,669	△11,891
確定給付制度の再測定	△2,644	△2,806
計	2,218	△14,965
為替換算差額等	△726	845
期末	96,266	68,210

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(注)将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税

(3)その他の包括利益において認識される法人所得税

	前年度 (自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当年度 (自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
	百万円	百万円
在外営業活動体の換算差額	△202	385
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9	△117
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注)	△1,371	13,487
確定給付制度の再測定(注)	2,644	2,724
法人所得税費用合計	1,080	16,479

(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。