従業員数

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ(2026年3月末時点)に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。

項目	ありたい姿と2025年度目標(KPI)
サプライチェーン	<ありたい姿>当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請(主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする)(注)SBT WB2℃:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
コミュニティ	<ありたい姿>社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)(注)コミュニティ活動:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動

③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価を行い、これらに対する対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。

2026/06/26 15:30

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

区 分		従業員数(人)
継続事業	サービスソリューション	73,100
	ハードウェアソリューション	15,303
	ユビキタスソリューション	291
	消去・全社	10,509
非継続事業		0
合計		99,203

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。

2026/06/26 15:30

#3 戦略（連結）

マテリアリティ(2026年3月末時点)に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。

項目	ありたい姿と2025年度目標(KPI)
サプライチェーン	<ありたい姿>当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請(主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする)(注)SBT WB2℃:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
コミュニティ	<ありたい姿>社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)(注)コミュニティ活動:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動

2026/06/26 15:30

#4 指標及び目標（連結）

「戦略」で示したとおり、マテリアリティ(2026年3月末時点)のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。

項目			2025年度目標	2025年度実績
日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築	女性活躍推進に関する説明会を開催し、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼(約400社参加、279社登録済)
コミュニティ※	コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出※コミュニティ活動とは:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動		コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)	従業員数の30.7%

※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマ(地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング)に対応する2030年の非財務指標(「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」)を掲げて取組みを推進してきました。しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。

2026/06/26 15:30