富士通（6702）の従業員数 - サービスソリューションの推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2024年3月31日: 92,257
2025年3月31日: 79,725
2026年3月31日: 73,100

個別

2024年3月31日: 23,385
2025年3月31日: 23,782
2026年3月31日: 23,083

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティ(2026年3月末時点)に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。

項目	ありたい姿と2025年度目標(KPI)
サプライチェーン	<ありたい姿>当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請(主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする)(注)SBT WB2℃:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
コミュニティ	<ありたい姿>社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)(注)コミュニティ活動:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動

③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価を行い、これらに対する対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。

2026/06/26 15:30

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分		従業員数(人)
継続事業	サービスソリューション	73,100
	ハードウェアソリューション	15,303
	ユビキタスソリューション	291
	消去・全社	10,509
非継続事業		0
合計		99,203

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。

2026/06/26 15:30

#3 戦略（連結）

項目	ありたい姿と2025年度目標(KPI)
サプライチェーン	<ありたい姿>当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請(主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする)(注)SBT WB2℃:産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
コミュニティ	<ありたい姿>社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。・コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)(注)コミュニティ活動:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動

2026/06/26 15:30

#4 指標及び目標（連結）

「戦略」で示したとおり、マテリアリティ(2026年3月末時点)のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。

項目		2025年度目標	2025年度実績
日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築	女性活躍推進に関する説明会を開催し、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼(約400社参加、279社登録済)
コミュニティ※	コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出※コミュニティ活動とは:重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動	コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)	従業員数の30.7%

※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマ(地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング)に対応する2030年の非財務指標(「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」)を掲げて取組みを推進してきました。しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。

2026/06/26 15:30

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
8,323	5,436
豊田通商㈱	1,014,507	1,014,507	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	6,036	2,529
イオン㈱	1,955,400	651,800	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が1,303,600株増加しています。	無
	3,684	2,444

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,083	806
イオンフィナンシャルサービス㈱	537,246	537,246	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	836	708
739	576
ヤマトホールディングス㈱	383,460	383,460	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	668	752
東海旅客鉄道㈱	125,000	125,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	510	356
284	436
東洋テック㈱	177,520	177,520	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	有
	284	238

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
245	246
㈱富山第一銀行	100,000	100,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	233	114
231	133
㈱クレディセゾン	50,000	50,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	200	176
181	141
㈱松屋	100,000	100,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	180	106
180	88
㈱テレビ東京ホールディングス	33,000	33,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	135	117
121	110
㈱佐賀銀行	24,500	24,500	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	114	56
アキレス㈱	78,407	78,407	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	103	110

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
九州電力㈱	57,353	57,353	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	103	74
㈱山善	66,911	64,857	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。	無
	96	85
㈱オリエントコーポレーション	100,000	100,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	96	79
スカパーJSAT㈱	29,700	29,700	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社は、2026年4月1日付で「㈱スカパーJSATホールディングス」から商号変更いたしました。	無
	85	34
㈱宮崎太陽銀行	25,000	25,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	有
	55	31
電源開発㈱	12,000	12,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	51	30
日本トランスシティ㈱	40,000	40,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	49	35
㈱オンワードホールディングス	64,127	60,859	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。	無
	45	32
㈱清水銀行	14,880	14,880	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	有
	36	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱愛媛銀行	20,003	20,003	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	30	21
ニデック㈱	15,136	15,136	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	29	37
㈱中央倉庫	13,946	13,946	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	28	19
北陸電力㈱	17,000	17,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	18	14
㈱豊和銀行	26,900	26,900	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	13	13
ヤマエグループホールディングス㈱	4,244	4,145	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。	無
	12	9
㈱ノダ	11,000	11,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	7	7
OUGホールディングス㈱	1,000	1,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	4	3
㈱オークワ	3,864	3,864	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	3	3
㈱コックス	11,000	11,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。	無
	2	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱サンリオ	-	75,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。	無
	-	515
-	126
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	-	80,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、同社が種類株式すべての償還を実施したため、保有する株式はありません。	有(注)
	-	40
㈱福井銀行	-	9,500	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。	無
	-	17
三菱食品㈱	-	3,000	主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、同社の親会社である三菱商事㈱が実施した同社株式を対象とする公開買付けに応募し、すべての株式を売却いたしました。	無
	-	14

(注)子会社を通じた間接保有があります。
みなし保有株式

2026/06/26 15:30

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション

2026/06/26 15:30

#7 注記事項－企業結合等、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)株式譲渡の理由
本株式譲渡は、2023年5月24日に公表した中期経営計画(2023～2025 年度)における、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革を加速させるものです。譲渡対価として取得した現金資産を、Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を目指します。
(2)連結業績への影響

2026/06/26 15:30

#8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。

2026/06/26 15:30

#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で772百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で2百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額となります。
当年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で203百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト

2026/06/26 15:30

#10 研究開発活動

当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。
特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。

2026/06/26 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.従業員エンゲージメント:会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
<2025年度までの3年間の振り返り>2025年度までの3年間で、事業及び人材のポートフォリオ変革及び経営基盤の強化をグローバルで進めた結果、収益力が着実に向上しております。調整後営業利益は、全社連結で4期連続過去最高益を更新しました。同じく、中核となるサービスソリューションにおいても、調整後営業利益は金額、率ともに着実に改善しており、2020年度からの中期経営計画の期間も含めて6期連続での伸長となりました。このように、本業での利益拡大に加えて運転資本の効率化によりコア・フリー・キャッシュ・フローはスタート地点となる2022年度と比較して1.8倍となり、キャッシュ創出能力が大きく改善されました。また、本業での改善に加えて、新光電気工業株式会社や株式会社富士通ゼネラル(現株式会社ゼネラル)、FDK株式会社などノンコア事業のカーブアウト等の施策を行った結果、フリー・キャッシュ・フローは2022年度と比較して2.7倍まで改善し、今後の成長投資に向けた基礎体力が向上しました。

<中長期経営ビジョン2035>当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画の期間を持続的に成長できる企業となるための基盤づくりを行う準備期間と位置づけ、事業及び経営基盤において、そのための変革に取り組んでまいりました。2026年度以降は成長の期間と位置づけ、これまでの変革によって整えた環境を最大限に活用し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。これまでは、3か年のサイクルで経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2026年度からの新たな経営計画は、2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョンとして策定いたします。昨今、社会情勢は予測が難しい速さ、複雑さで変化しており、3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること、また、将来の成長につながる新規ビジネスと現状からの拡大及び効率化に取り組む既存ビジネスは時間軸を分けて投資や施策の検討及び実行を行う必要があることから、10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針としました。

2026/06/26 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は2020年度から2025年度までの6年間で、収益性の高いサービスソリューションビジネスを中心とする事業ポートフォリオへの変革、人材を含む経営基盤の強化、システム開発やそのデリバリーに関するプロセスの標準化や効率化・自動化を進めることによって、毎年度着実に収益力を高めてまいりました。全社連結の調整後営業利益率は2020年度の6.6%から2025年度の11.2%と大きく伸長しました。またコア・フリー・キャッシュ・フローも着実に拡大しており、今後の成長投資に向けての財務基盤も整ってまいりました。
(ⅱ)サービスソリューションの業績推移

主力のサービスソリューションビジネスでは、規模の拡大と収益性の改善の両方を進めることができました。調整後営業利益率が2020年度の6.0%から2025年度は15.4%と2倍以上に伸長しました。全社連結の利益率10%超、サービスソリューション事業の利益率15%超は、2030年に向けたビジョン「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる。」を実現するために、当社経営における通過すべきマイルストーンと位置づけておりましたので、今後のさらなる成長に向けた段階に進むことができると考えます。

2026/06/26 15:30

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は750億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資計画額(億円)	設備等の主な内容・目的
サービスソリューション	250	サービス事業の関連設備等
ハードウェアソリューション	100	ハードウェア事業の関連設備等

(注)1.所要資金750億円は、主として自己資金により充当する予定です。
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

2026/06/26 15:30

#14 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において503億円(前年度比2.3%減)の設備投資を行いました。
サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に172億円を投資しました。
(注)当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

2026/06/26 15:30