有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2020年6月22日に当社代表取締役社長 時田隆仁及び最高財務責任者(CFO) 磯部武司によって承認されております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当年度よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リースの開始日に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の調整として認識する方法を採用しております。契約にリースが含まれているかの判断については、IFRS第16号の実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく従前の判定を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用により、有形固定資産に含まれる使用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース資産19,336百万円と合わせ、当年度の期首において有形固定資産に含まれる使用権資産は188,520百万円となりました。また、社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務が170,341百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円と合わせ、当年度の期首において社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務は197,420百万円となりました。適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.12%であります。
当年度における営業利益及び当期利益への影響は軽微であります。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当年度より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示するため、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円減少しております。
前年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額は148,896百万円であり、このうち当年度の期首においてリースを開始しているものは108,839百万円であります。これに、解約可能なリース期間に係るリース債務を認識したことによる69,346百万円の増加、及び割引計算等の影響による7,844百万円の減少を調整し、前年度末において従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円を加えた197,420百万円が、当年度の期首において認識したリース債務となります。