有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前年度末 (2019年3月31日)		当年度末 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	29,799		37,269
リース債務	-		35,621
減価償却超過額及び減損損失等	24,764		24,674
退職給付に係る負債	30,463		22,556
棚卸資産	10,430		10,590
繰越欠損金	14,429		7,538
その他	30,710		25,802
繰延税金資産計	140,595		164,050
繰延税金負債
使用権資産	-		△39,235
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△24,550		△20,027
在外子会社に対する未分配利益	△5,527		△4,343
その他	△7,675		△4,179
繰延税金負債計	△37,752		△67,784
繰延税金資産の純額	102,843		96,266

繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

	前年度末 (2019年3月31日)		当年度末 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	105,663		106,636
繰延税金負債	△2,820		△10,370

② 繰延税金資産の純額の増減内容

	前年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
期首	119,413		102,843
純損益を通じて認識した額	△29,185		△8,069
その他の包括利益において認識した額
在外営業活動体の換算差額	26		202
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4		△9
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	19,658		4,669
確定給付制度の再測定	△1,747		△2,644
計	17,941		2,218
為替換算差額等	△5,326		△726
期末	102,843		96,266

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額

	前年度末 (2019年3月31日)		当年度末 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異(注)	61,050		57,631
繰越欠損金(注)	126,983		124,782
合計	188,033		182,413

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

	前年度末 (2019年3月31日)		当年度末 (2020年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	3,473		2,729
2年目	4,631		1,756
3年目	3,583		3,617
4年目	4,132		5,796
5年目以降	111,164		110,884
合計	126,983		124,782

(注)将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税

	前年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	21,882		60,169
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	29,425		△415
繰延税金資産の評価減等	△240		8,484
繰延税金費用計	29,185		8,069
法人所得税費用合計	51,067		68,238

(3)その他の包括利益において認識される法人所得税

	前年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額	△26		△202
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4		9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注)	△1,699		△1,371
確定給付制度の再測定(注)	4,093		2,644
法人所得税費用合計	2,364		1,080

(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳

	前年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
	%		%
適用税率	30.6		30.6
税率の増加及び減少
未認識の繰延税金資産の増減	8.1		7.2
税額控除	△3.5		△3.8
持分法による投資損益	△4.3		△1.8
その他	0.7		△2.3
平均実際負担税率	31.6		29.9

当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.6%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。