有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第16号		リース		2019年1月1日 以降開始年度		2019年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日		主に借手のリースに関する会計処理及び開示の改訂(オペレーティング・リースを含め、原則全てのリースについての資産と負債の計上など)

IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。リース期間については、解約不能なリース期間に合理的に確実に行使される延長・解約オプションの対象期間を加味して見積る必要があり、解約可能な期間についてもリース期間となる場合があります。
IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産及びリース負債がそれぞれおよそ1,700億円増加、連結損益計算書への影響は軽微と見積っております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、従前オペレーティング・リースのリース料支払が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれておりましたが、IFRS第16号の適用により、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少します。
また、IFRS第16号の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社は後者を選択する予定であります。