有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.引当金

	事業構造改善引当金		製品保証 引当金		工事契約等 損失引当金		資産除去債務		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
前年度末(2018年3月31日)	9,226		9,971		17,526		17,562		23,499		77,784
会計基準の変更による影響	-		-		-		-		△2,818		△2,818
当年度期首(2018年4月1日)	9,226		9,971		17,526		17,562		20,681		74,966
期中増加額	55,031		3,615		7,836		1,201		1,859		69,542
期中減少額(目的使用)	△5,985		△5,113		△13,242		△1,340		△5,502		△31,182
連結範囲の変更による増減	-		△3		-		△154		△6		△163
為替換算差額等	△1,612		△164		△88		139		439		△1,286
当年度末(2019年3月31日)	56,660		8,306		12,032		17,408		17,471		111,877

	前年度末 (2018年3月31日)		当年度末 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
流動負債	47,990		56,489
非流動負債	29,794		55,388
合計	77,784		111,877

事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。