有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/24 15:28
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注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)
10.連結子会社
(1)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社411社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社)…………………… 8社
(清算・売却等により減少した会社)…………………………………………55社
(合併により減少した会社)…………………………………………………… 4社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
(注)1.FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
(注)2.ユビキタスソリューションに含まれていた富士通クライアントコンピューティング㈱は、株式の一部譲渡により、当社の連結子会社ではなくなりました。
(注)3. デバイスソリューションに含まれていた富士通エレクトロニクス㈱は株式の一部譲渡により、また富士通コンポーネント㈱は資本構成の変更により、当社の連結子会社ではなくなりました。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
(3)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
③ 非支配持分への配当金の支払額
④ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(注)上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
(1)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社411社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社)…………………… 8社
(清算・売却等により減少した会社)…………………………………………55社
(合併により減少した会社)…………………………………………………… 4社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
| セグメント | 名称 | 国名 | 議決権に対する所有割合(%) | |||
| テクノロジーソリューション | 富士通フロンテック㈱ | 日本 | 53.47 | |||
| ㈱富士通ビー・エス・シー | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通マーケティング | 日本 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Services Holdings PLC | 英国 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(注)1 | オランダ | 100.00 | ||||
| Fujitsu America, Inc. | 米国 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Australia Limited | オーストラリア | 100.00 | ||||
| ㈱富士通エフサス | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱PFU | 日本 | 100.00 | ||||
| 富士通エフ・アイ・ピー㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通ITプロダクツ | 日本 | 100.00 | ||||
| 富士通テレコムネットワークス㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Network Communications, Inc. | 米国 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通アドバンストエンジニアリング | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通九州システムズ | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通総研 | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ | 日本 | 100.00 | ||||
| 富士通ネットワークソリューションズ㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| ユビキタスソリューション | ㈱富士通パーソナルズ | 日本 | 100.00 | |||
| (注)2 | 富士通アイソテック㈱ | 日本 | 100.00 | |||
| ㈱トランストロン | 日本 | 51.00 | ||||
| デバイスソリューション | 富士通セミコンダクター㈱ | 日本 | 100.00 | |||
| (注)3 | 新光電気工業㈱ | 日本 | 50.05 | |||
| FDK㈱ | 日本 | 58.89 | ||||
| その他 | ㈱富士通研究所 | 日本 | 100.00 |
(注)1.FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
(注)2.ユビキタスソリューションに含まれていた富士通クライアントコンピューティング㈱は、株式の一部譲渡により、当社の連結子会社ではなくなりました。
(注)3. デバイスソリューションに含まれていた富士通エレクトロニクス㈱は株式の一部譲渡により、また富士通コンポーネント㈱は資本構成の変更により、当社の連結子会社ではなくなりました。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分との資本取引による影響額 | △176 | 3,824 |
(3)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
| 前年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分に配分された純損益 | 2,043 | 3,901 |
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
| 前年度末 (2018年3月31日) | 当年度末 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分が保有する持分割合(%) | 49.94% | 49.95% | |
| 非支配持分の累積額 | 67,225 | 69,612 |
③ 非支配持分への配当金の支払額
| 前年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,686 | △1,687 |
④ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| 前年度末 (2018年3月31日) | 当年度末 (2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 103,645 | 103,962 | |
| 非流動資産 | 79,338 | 75,500 | |
| 資産合計 | 182,983 | 179,462 | |
| 流動負債 | 36,955 | 36,488 | |
| 非流動負債 | 11,429 | 3,622 | |
| 負債合計 | 48,384 | 40,110 | |
| 資本合計 | 134,599 | 139,352 | |
| 負債及び資本合計 | 182,983 | 179,462 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| 前年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 147,113 | 142,278 | |
| 当期利益 | 4,099 | 7,783 | |
| その他の包括利益 | 452 | 348 | |
| 当期包括利益 | 4,551 | 8,131 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 前年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,335 | 17,352 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,473 | △13,260 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,443 | △3,443 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,581 | 649 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 45,667 | 46,316 |
(注)上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。