有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/06/25 16:10
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2018年6月25日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されております。
・確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであり、表示されている全ての連結会計期間について継続的に適用しております。
(1)連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。
③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は売却可能金融資産として会計処理しております。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥ 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を満期保有目的の投資、貸付金及び債権並びに売却可能金融資産の各区分に分類しております。
当社グループは、貸付金及び債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転する場合や、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転又は保持しているわけでもなく、且つ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。当該移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
満期保有目的の投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産について、当社グループが満期まで保有する積極的な意思及び能力を有する場合、満期保有目的の投資として分類しております。満期保有目的の投資には社債が含まれ、当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権として分類しております。貸付金及び債権には、売上債権及びその他の債権が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
売却可能に指定されたもの又は満期保有目的の投資、貸付金及び債権のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産には持分証券及び負債証券が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計期間末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く公正価値の変動をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素の売却可能金融資産として表示しております。投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
③ 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブをその公正価値で測定しております。
組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない場合で、その組込デリバティブと同一の条件の独立した金融商品がデリバティブの定義を満たし、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合は、その組込デリバティブを主契約から分離して、個別のデリバティブ取引として会計処理しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジされたリスクに起因する公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する際にヘッジが極めて有効であると見込まれること、及び、各ヘッジの実際の結果が80%から125%の範囲内であることについて、継続的に評価しております。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する際は、ヘッジの対象である予定取引の発生可能性が非常に高く、かつ最終的に純損益に影響しうるキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーを表す取引であるかを評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産の場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、その資産が認識された時点でその資産の帳簿価額に含めております。その他の場合には、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は失効、売却、終結もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は純損益に振り替えております。
(4)有形固定資産(リース資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益(処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定)は、その他の損益として純損益で認識しております。
② 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
③ 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン(収益と費用のより適切な対応)を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(5)のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産(のれんを含む)には配分しておりません。
(6)無形資産(リース資産を除く)
① 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(7)リース資産
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。
なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(8)棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
(9)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。
(10)減損
① 非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産又は金融資産のグループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、客観的証拠がある場合には減損損失の金額を算定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、債務者又は発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原始取得価額に比べて20%を超えて下落した場合、又は1年間連続して下落した場合、それらを減損の客観的な証拠と判断しております。
償却原価で測定する金融資産
個別に重要な投資について、減損の客観的な証拠が存在しているかどうかを個別に検討し、個別には重要でない投資については、集団的に又は個別に検討しております。個別に検討された投資について減損の客観的な証拠が存在していないと判定した場合には、当該資産を同様の信用リスクを有する投資のグループに含めた上で、減損の有無を集団的に検討しております。個別に減損の検討を行った資産で、減損損失を認識したものは、減損の集団的検討には含めておりません。
償却原価で計上されている貸付金及び債権又は満期保有目的の投資に係る減損損失の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該投資の当初の実効金利(すなわち、当初認識時に計算された実効金利)で割り引いた現在価値との間の差額であります。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額しております。当該損失額は純損益で認識しております。
減損損失を認識した後の連結会計期間において減損損失の減額を客観的に関連付ける事象(債務者の信用格付けの改善など)が発生した場合、以前に認識された減損損失は、引当金勘定又は直接の修正により、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超えない範囲で戻入れを行っております。
売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値の下落が資本に直接認識されており、投資が減損しているという客観的証拠がある場合には、資本に直接認識されていた累積損失は、その他の包括利益から除去して純損益で認識しております。その他の包括利益から除去して純損益で認識する累積損失の額は、取得原価(元本返済額及び償却額があれば、それらを控除)と現在の公正価値との差額から、その投資について以前に純損益で認識した減損損失があればそれを控除した額となります。資本性金融資産の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。減損損失の認識後に売却可能に分類されている負債性証券の公正価値が増加し、その増加が減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失を戻し入れて純損益で認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU(又はCGUグループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU(又はCGUグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産(又は処分グループ)が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
(12)従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
② 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
③ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。
(14)売上収益
① 物品の販売に関する収益
通常の営業活動における物品の販売に関する収益は、受領した又は受領予定の対価から返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループと物品の販売先との間の契約があり、物品の保有に伴う重要なリスクと便益が販売先に移転し、経済的便益の流入可能性が高く、関連原価や返品の可能性を信頼性をもって測定することができ、物品に関しての継続的な管理上の関与及び有効な支配を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、売上収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、物品の販売に関する収益を認識する時点で当該値引き額を収益の額から控除しております。当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、販売インセンティブ(販売奨励金)やボリュームディスカウントを含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。販売インセンティブについては、物品の販売先に直接与えられ、金額が売上高か販売数量に基づいている場合は、実質的な販売価格の値引きを構成するとみなし、売上収益から控除しております。また、販売チャネルに残っている在庫に対して価格補償を行う場合、価格見直しの決定が行われた時点で、売上収益の減額を行っております。
パソコン、携帯電話、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則としてリスクと便益が販売先に移転する引渡時に認識しております。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として検収時に認識しております。引渡し前に製品にプレ・インストールされたソフトウェア製品の売上収益は、その製品に関する売上収益が認識された時点で認識しております。標準的なソフトウェア製品(アプリケーションパッケージ)は、引渡し後に追加のサービス又は作業が行われない場合、引渡時に売上収益を認識しております。事後作業が行われる場合は、販売先の検収時に売上収益を認識しております。ソフトウェアのライセンスは、ライセンスを供与されたソフトウェアの引渡しが完了しており、追加作業が発生しない場合は、供与時に売上収益を認識しております。追加作業が発生する場合は、ライセンス期間にわたって均等に売上収益を認識しております。ソフトウェア製品に関連するサービス(例:アップグレード、サポート)による売上収益は、通常、ソフトウェア契約期間にわたって均等に認識しております。
ハードウェアの販売と付帯サービスなど複数の成果物を提供する取引については、当該構成要素が個別に識別可能である場合、構成要素ごとに収益認識基準を適用しております。全ての顧客に均一に提供されるような無償の保守サービス(製品保証)やユーザ・トレーニング・サービスは、一般的に、主たる取引(ハードウェアの販売)に付随して提供される取引であり、複数の取引を一体として認識しております。
② 役務の提供に関する収益
継続して役務の提供を行うサービス契約の売上収益は、サービスが提供される期間にわたり認識しております。一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
当初の見積収益、進捗度又は発生原価に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い場合は、損失見込額を純損益で認識しております。
単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンス契約の売上収益は、原則としてサービスが履行される期間にわたって認識しております。時間単位で課金するメンテナンス・サービスは、実績金額をもとに売上収益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループが信用リスクなどの財務リスクを負わない契約となっている、当社グループが顧客に代わって製品、サービスの調達の手配を代理人として行う取引については、手数料の純額を売上収益として認識しております。
④ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、売却可能金融資産の売却益、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、売却可能金融資産の売却による損失(営業債権を除く)、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。
(17)非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(1)収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(3)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(4)のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(5)無形資産
ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
(6)売却可能金融資産
売却可能金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しております。
売却可能金融資産の公正価値の変動の結果、その他の包括利益が増減します。また、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落した場合には、減損しております。将来、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(7)繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。税務上の繰越欠損金は、国内は現行制度上9年間、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができます。
(8)引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
資産除去債務
主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
(9)確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況(確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額)については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。
5.未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第15号の適用により、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる収益の認識時期の変更などがありますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。
IFRS第9号の適用により、従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定致します。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示されることとなり、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理は廃止されます。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。
当基準適用日において、過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えますが、適用後は、純損益や資本合計への重要な影響はありません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。リース期間については、解約不能な期間に合理的に確実に行使される延長・解約オプションの対象期間を加味して見積る必要があり、解約可能な期間についてもリース期間となる可能性があります。このリース期間について、既存のオペレーティング・リース契約の内容や契約期間の実績などを踏まえて検討中であり、当基準の適用による連結財務諸表への影響は現時点で見積ることは困難であります。また、当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社が使用する方法は未定であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
② ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンや携帯電話のほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。
なお、当社は2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い富士通テンを非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2)報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △73,456百万円、△2,278百万円(子会社株式売却益 71,414百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: 4,083百万円、△5,728百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス
(Iaas、Paas、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
(4)地域ごとの情報
① 外部収益
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)
(注)1.非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(5)主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
7.企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。
8.有形固定資産
(注)1.建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を含めた純額で表示しております。
(注)2.前年度及び当年度に計上した減損損失9,441百万円及び2,255百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。
(注)3.前年度及び当年度に計上した減損損失戻入れ926百万円及び1,173百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。
(注)4.建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年度末及び当年度末の金額は31,350百万円及び21,614百万円であります。
ファイナンス・リース資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
9.のれん及び無形資産
(注)1.無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末の帳簿価額は120,753百万円及び103,367百万円、前年度及び当年度の取得価額のうち内部開発による増加額は47,386百万円及び41,720百万円であります。
(注)2.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注)3.前年度に計上した無形資産の減損損失879百万円及びのれんの減損損失1,702百万円並びに当年度計上した無形資産の減損損失534百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
10.連結子会社
(1)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社462社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社)…………………… 6社
(清算・売却等により減少した会社)…………………………………………41社
(合併により減少した会社)…………………………………………………… 5社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
(注)1.㈱富士通ビー・エス・シーは、同社株主と株式交換を行ったことにより、当社の完全子会社となりました。
(注)2.FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
(注)3.ユビキタスソリューションに含まれていた富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱及び富士通テン㈱は、株式の一部譲渡により、当社の連結子会社ではなくなりました。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
(3)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
③ 非支配持分への配当金の支払額
④ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(注)上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
11.関連会社
(1)主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
(注)1.関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は23社であります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、増加4社、減少5社であります。
(注)2.㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
(2)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 関連会社から受領した配当金
② 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(注)上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
12.有価証券及びその他の投資
主として売却可能金融資産で構成されております。売却可能金融資産については「34.金融商品」をご参照ください。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(以下、FTS)は、開発・製造・物流拠点の効率化などプロダクトオペレーションを強化するとともに、従来型のITサービスの競争力強化と同時にデジタルサービス分野を立ち上げ成長させていくことを目的に、サービスビジネスのデジタルトランスフォーメーションを進めております。FTSは、このためのビジネスモデル変革費用を計上した結果、前期又は当期において損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ8,428百万円及び7,055百万円認識しております。当該繰延税金資産は、将来加算一時差異の解消による所得を上回る将来の課税所得の有無に依存しておりますが、経営陣は、FTSの将来の予測に関する評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成した事業計画を踏まえ、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した金額について繰延税金資産を認識しております。
② 繰延税金資産の純額の増減内容
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(注)将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
(注)1.当年度において、米国に所在する当社連結子会社は、米国における税制改正に伴い、適用税率を見直しました。この結果、繰延税金費用の額が3,292百万円増加しております。
(注)2.前年度において当社は将来課税所得の見積額を見直しました。この結果、以前に計上した繰延税金資産評価減の戻入れにより繰延税金費用は7,020百万円減少しております。また、当年度において海外連結子会社Fujitsu Services Holdings PLCは将来課税所得の見積額を見直しました。この結果、繰延税金資産の評価減により繰延税金費用は5,430百万円増加しております。
(3)その他の包括利益において認識される法人所得税
(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.8%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
14.棚卸資産
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ、23,559百万円、21,956百万円であります。
15.売上債権及びその他の債権
(1)売上債権
(注)貸倒引当金の期中増減については、「34.金融商品」の貸倒引当金の増減(流動資産)に記載しております。
(2)その他の債権
16.現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
17.売却目的で保有する資産
前年度末
前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社が保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV)について、一部株式の譲渡を決定し、FCVが保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
当年度末
当年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社の設立に関して合意いたしました。当社は、富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL)の株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とオン・セミコンダクターは、FSLが有する200mm製造会社(会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社)(以下、AFSM)の株式の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
普通株式(無額面)
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
③ 自己株式
普通株式
(注)主に、東京証券取引所JASDAQに上場していた㈱富士通ビー・エス・シーを完全子会社とするため、同社株主と株式交換を行ったものであります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(5)その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
19.配当金
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金の支払額
(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
20.社債、借入金及びリース債務
(1)有利子負債の内訳
(注)1.平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)2.社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
(2)最低リース料
21.退職後給付
(1)確定給付制度
① 確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。なお、英国及び国内、オーストラリア等において確定拠出制度も設けております。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置されており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。富士通企業年金基金の年金制度は主に会社が掛金を拠出する制度ですが、あわせて従業員が掛金を拠出する制度も設けております。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。退職金制度から従業員への給付は主として基金の制度資産より給付されますが、従業員の退職時の年齢に応じて一部は会社が給付いたします。給付額は退職時の給与の額及び勤続年数、その他の要素に基づき決定されます。なお、1999年4月以降に入社した従業員が加入する退職金制度については、2014年に制度改訂し、確定給付年金(DB)からキャッシュバランス・プランへ移行するとともに確定拠出年金(DC)を導入いたしました。キャッシュバランス・プランの給付額は退職時までのポイント累計及び制度加入期間の市場金利、その他の要素に基づき決定されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企業年金を設けているほか、資本関係のない複数の事業主により設立された総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、一部の国内子会社は内部積立型の退職一時金制度を設けております。
海外における主要な確定給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC(その連結子会社を含む、以下、FS)及びドイツのFujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(その連結子会社を含む、以下、FTS)の確定給付プランであります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足(確定給付制度債務から制度資産を控除した額)に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主として内部積立型の確定給付プランを設けておりましたが、1999年に新規加入を停止いたしました。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しております。
(ⅱ)金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表
前年度末:確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△1,561,150百万円、海外制度は△877,825百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は1,353,175百万円、海外制度は797,949百万円であります。
当年度末:確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△1,526,326百万円、海外制度は△887,398百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は1,374,675百万円、海外制度は823,767百万円であります。
(注)1.アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(注)2.退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付費用の内訳
(注)3.複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
(ⅲ)期首残高から期末残高への調整表
(ⅳ)制度資産の公正価値の内訳
(注)金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。
(ⅴ)確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
(注)1.海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
(注)2.国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
(ⅰ)重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(注)英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っているため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。
(ⅱ)制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者(将来の受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール(変化幅)を設定しその範囲内で運用することによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持することを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しております。
(ⅲ)確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は46,337百万円と見込んでおります。
(ⅳ)確定給付制度債務の満期分析
(2)確定拠出制度
22.キャッシュ・フロー情報
(1)連結キャッシュ・フロー計算書
継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「30.非継続事業」をご参照ください。
(2)財務活動から生じた負債の変動
(注)当社グループは当年度よりIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日改訂)を適用しております。
(3)子会社及び事業の売却による収支
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な事項がないため記載を省略しております。
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
携帯電話事業の売却に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳(売却直前の携帯電話事業が保有する資産及び負債から当該携帯電話事業と当社グループとの内部取引を消去した後の金額)並びに受取対価等は以下のとおりであります。
(4)貸付金の回収による収入
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な事項がないため記載を省略しております。
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に富士通テン株式会社(以下、富士通テン)に対する貸付金を回収したものです。当社が富士通テン株式の一部を株式会社デンソーに譲渡したことにより、富士通テンは当社の連結子会社でなくなりました。
23.引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
24.仕入債務及びその他の債務
(1)仕入債務
(2)その他の債務
25. 売上収益
26.その他の損益
前年度:ビジネスモデル変革費用として、42,094百万円を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
海外サービスビジネスのデジタル化へのシフトと効率化に向けた費用として34,052百万円を計上しました。主に欧州の連結子会社において、デジタルサービス分野を立上げ、成長させていくことを目的とした人員対策に係る費用など29,469百万円を計上したものであります。
国内のデータセンター再編費用として3,991百万円を計上しました。最新鋭のデータセンターの高集積化を加速させるために、老朽化、低採算化したデータセンターの閉鎖を決定し、固定資産の減損損失や閉鎖に必要な費用を計上したものであります。
また、国内外の生産拠点の再編費用として4,051百万円を計上しました。
セグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが36,285百万円、ユビキタスソリューションが1,758百万円、デバイスソリューションが4,051百万円であります。
上記のほか、固定資産売却益5,064百万円、政府補助金による収益3,033百万円などが含まれております。
当年度:主なものは以下のとおりです。
当社は当社グループの「形」と「質」を転換するため、ビジネスモデル変革を進めております。その一環として、携帯電話事業及びISP(Internet Services Provider)事業を中心としたニフティ株式会社のコンシューマ事業を売却し、それぞれ54,467百万円及び16,947百万円の売却益を計上いたしました。また、海外サービス事業の効率化及びデジタル化対応に向けた活動は継続しており、オフショア人員の拡張や自動化対応等の効率化推進、新規領域拡大に向けた費用として8,377百万円を計上しました。
海外子会社の法的紛争手続きの結果に伴う損失として10,303百万円を計上しました。
上記費用及び損失は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれております。
上記のほか、固定資産売却益5,059百万円、政府補助金による収益2,845百万円、移設撤去費2,242百万円などが含まれております。
27.非金融資産の減損
(1)資金生成単位(CGU)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しております。
前年度:主に以下のCGUについて減損損失を計上しております。
アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、最新データセンターの高集積化を加速させるとともに、老朽化、低採算化したセンターの閉鎖を進めております。この結果、2018年度末以後事業の用に供しないことを決定した資産についてアウトソーシング事業の事業用資産から独立したCGUとして減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,810百万円を減損損失として計上しております。
資産の種類別の内訳は、建物及び構築物3,637百万円、その他173百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、割引後の将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとしております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%(税引前)で割り引いて算定しております。なお、税引後の割引率は3.4%であります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。
テクノロジーソリューションセグメントにおいては5,897百万円の減損損失を計上しております。主な内訳は、老朽化、低採算化したデータセンターについての減損損失3,810百万円、プラットフォームソフトウェア事業に配分されたのれんについての減損損失1,702百万円であります。デバイスソリューションセグメントにおいては生産拠点の再編に伴い4,051百万円の減損損失を計上しております。内訳は、コイル・セラミックス部品に係る電子事業2,403百万円、プリント板事業1,648百万円であります。そのほか、全社セグメントにおいては売却を決定した遊休資産などについての減損損失2,007百万円、その他セグメントにおいては67百万円の減損損失を計上しております。
当年度:所要減少等に伴い収益性が著しく低下した事業の機械及び装置・工具、器具及び備品等や事業の用に供しないこととなった建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューション1,248百万円、ユビキタスソリューション247百万円、デバイスソリューション552百万円、全社費用742百万円であります。
(3)減損損失の戻入れ
2015年度に減損損失を認識した北米のマネージド・インフラサービス事業の事業用資産のうち売却を決定した資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れております。
前年度は建物及び構築物などで926百万円、当年度は機械及び装置・工具、器具及び備品で1,173百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しており、セグメント情報のテクノロジーソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.(以下、FTS)は、Siemens Business Service GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは欧州大陸、中近東、アフリカ及びインドを事業領域としており、当該のれんは、サービスビジネスに注力し、あわせてプロダクトの販売・保守を行う国・地域であるFull Portfolio Countriesと、プロダクトの開発・製造をおこなうプロダクト部門と主にプロダクトの販売・保守を行う国・地域であるFocus Portfolio Countriesを一体とする単位の2つのCGUに配分しております。Full Portfolio Countriesは、ドイツ、スペイン、ベネルクス、フランスなどで構成されております。Focus Portfolio Countriesは、ポーランド、チェコ、南アフリカなど、Full Portfolio Countriesを除く国・地域で構成されております。
減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、Full Portfolio Countriesであります。
のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるFull Portfolio Countriesの使用価値は、3ヶ年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っております。
事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度及び当年度の税引前の割引率はそれぞれ、13.5%、13.8%であります。
回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
28.人件費
29.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
(2)金融費用
(注)当年度には、当社が富士電機㈱の株式の一部を売却したことに伴う売却益27,360百万円、及び当社の関連会社であった通富微電子股份について、第三者割当増資の実施により当社が重要な影響力を喪失したため持分法の適用を中止したことに伴う公正価値評価益21,200百万円が含まれております。
30.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡し、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業が比較対象期間の開始日(2016年4月1日)から非継続事業に分類されていたものとして損益等について再表示しております。
(2)非継続事業の損益
(3)当期利益の帰属
(4)非継続事業のキャッシュ・フロー
31.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり当期利益
(2)希薄化後1株当たり当期利益
32.非資金取引
33.株式報酬
重要な事項がないため記載を省略しております。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額(自己資本)及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針としております。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。売却可能金融商品は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされております。
主な営業債権である売掛金の年齢分析は以下のとおりであります。
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ7,837百万円、7,304百万円であります。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末(2017年3月31日)
当年度末(2018年3月31日)
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。リース債務の割引前キャッシュ・フローについては「20.社債、借入金及びリース債務」に記載しております。
当社グループは、資金需要に応じて効率的に資金を調達するため、複数の金融機関との間で特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
(ⅰ)為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
(ⅱ)金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数(特に為替レート)が一定であると仮定しております。
(3)ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(4)公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1:活発な市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
・売却可能金融資産
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2017年3月31日)
当年度末(2018年3月31日)
なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されております。
(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表
なお、損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金及びリース債務(非流動負債)
元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2017年3月31日)
当年度末(2018年3月31日)
なお、償却原価で測定される金融負債のうち、流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(5)担保資産
35.オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
前年度及び当年度に解約不能オペレーティング・リース契約において費用として認識したリース料はそれぞれ、18,121百万円、20,475百万円であります。
36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
37.コミットメント
38.偶発事象
上記、保証債務残高及び被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。
39.後発事象
(退職給付制度の改訂)
2018年6月21日に、国内における確定給付制度の主要制度である富士通企業年金基金の一部制度を改訂し、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を拠出し平準的な拠出とすることで、より安定的な制度運営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。そのため、当社及び子会社の一部においては、リスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を純損益として認識するとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。有価証券報告書提出日現在、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定できておりません。
(株式併合)
2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、当社株式の10株を1株にする株式併合が承認可決されました。
(1)株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを要請しています。当社は2018年10月1日に当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。これにあわせて当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持し、株主の議決権数に変更が生じないよう、株式併合を行います。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2018年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。効力発生日における発行可能株式総数は、従来の5,000,000,000株から500,000,000株となります。
(5)単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定した場合の、前年度及び当年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当連結財務諸表は2018年6月25日に当社代表取締役社長 田中達也及び最高財務責任者(CFO) 塚野英博によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されております。
・確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであり、表示されている全ての連結会計期間について継続的に適用しております。
(1)連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。
当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。
・移転された対価
・被取得企業の非支配持分
・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額(控除)
この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。
取得関連費用(例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬)は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。
② 非支配持分
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。
③ 子会社
当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
④ 支配の喪失
支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は売却可能金融資産として会計処理しております。
⑤ 関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。
連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
⑥ 連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。
再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を満期保有目的の投資、貸付金及び債権並びに売却可能金融資産の各区分に分類しております。
当社グループは、貸付金及び債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入又は売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転する場合や、その金融資産の保有に係るリスク及び便益のほとんど全てを移転又は保持しているわけでもなく、且つ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。当該移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しております。
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
満期保有目的の投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有する金融資産について、当社グループが満期まで保有する積極的な意思及び能力を有する場合、満期保有目的の投資として分類しております。満期保有目的の投資には社債が含まれ、当初認識時において、公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
貸付金及び債権
固定又は決定可能な支払金額が付された、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権として分類しております。貸付金及び債権には、売上債権及びその他の債権が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価(減損損失控除後)で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
売却可能金融資産
売却可能に指定されたもの又は満期保有目的の投資、貸付金及び債権のいずれの金融資産の区分にも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産には持分証券及び負債証券が含まれております。
これらは、当初認識時において公正価値に直接取引費用を加算して測定しております。当初認識後は、連結会計期間末における公正価値で測定し、減損損失、負債証券の為替換算差額及び実効金利法により計算される利息を除く公正価値の変動をその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素の売却可能金融資産として表示しております。投資の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
当社グループはこれらの金融負債を当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
③ 株主資本
普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。
④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ金融商品
当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
デリバティブは当初認識時において、当該デリバティブの公正価値で測定し、当初認識後も当該デリバティブをその公正価値で測定しております。
組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していない場合で、その組込デリバティブと同一の条件の独立した金融商品がデリバティブの定義を満たし、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合は、その組込デリバティブを主契約から分離して、個別のデリバティブ取引として会計処理しております。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についての企業のリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジされたリスクに起因する公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する際にヘッジが極めて有効であると見込まれること、及び、各ヘッジの実際の結果が80%から125%の範囲内であることについて、継続的に評価しております。キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する際は、ヘッジの対象である予定取引の発生可能性が非常に高く、かつ最終的に純損益に影響しうるキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーを表す取引であるかを評価しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。
ヘッジ対象が非金融資産の場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、その資産が認識された時点でその資産の帳簿価額に含めております。その他の場合には、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は失効、売却、終結もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引の発生が見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は純損益に振り替えております。
(4)有形固定資産(リース資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。
・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用
・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り
・資産計上された借入費用
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
有形固定資産の処分損益(処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定)は、その他の損益として純損益で認識しております。
② 取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。
③ 減価償却
有形固定資産項目は、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン(収益と費用のより適切な対応)を反映した方法として主として定額法を適用しております。
有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅(滅却もしくは売却)又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。
重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下の通りであります。
・建物及び構築物 7年～50年
・機械及び装置 3年～7年
・工具、器具及び備品 2年～10年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(5)のれん
当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産(のれんを含む)には配分しておりません。
(6)無形資産(リース資産を除く)
① 研究開発費
研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。
開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。
開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。
資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。
② ソフトウェア及びその他の無形資産
当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
③ 償却
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・市場販売目的のソフトウェア 3年
・自社利用のソフトウェア 5年以内
償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(7)リース資産
リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。
なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。
(8)棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。
(9)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。
(10)減損
① 非デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産については、その金融資産又は金融資産のグループが減損している客観的証拠があるかどうかを評価し、客観的証拠がある場合には減損損失の金額を算定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権のリストラクチャリング、債務者又は発行企業が破産する兆候、債務者又は発行企業の支払状況の不利な変化、貸倒れと相関関係のある経済情勢、活発な市場の消滅等が含まれております。持分証券に対する投資については、その公正価値が原始取得価額に比べて20%を超えて下落した場合、又は1年間連続して下落した場合、それらを減損の客観的な証拠と判断しております。
償却原価で測定する金融資産
個別に重要な投資について、減損の客観的な証拠が存在しているかどうかを個別に検討し、個別には重要でない投資については、集団的に又は個別に検討しております。個別に検討された投資について減損の客観的な証拠が存在していないと判定した場合には、当該資産を同様の信用リスクを有する投資のグループに含めた上で、減損の有無を集団的に検討しております。個別に減損の検討を行った資産で、減損損失を認識したものは、減損の集団的検討には含めておりません。
償却原価で計上されている貸付金及び債権又は満期保有目的の投資に係る減損損失の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フロー(発生していない将来の貸倒損失を除く)を当該投資の当初の実効金利(すなわち、当初認識時に計算された実効金利)で割り引いた現在価値との間の差額であります。当該資産の帳簿価額は、引当金勘定を通じて減額しております。当該損失額は純損益で認識しております。
減損損失を認識した後の連結会計期間において減損損失の減額を客観的に関連付ける事象(債務者の信用格付けの改善など)が発生した場合、以前に認識された減損損失は、引当金勘定又は直接の修正により、減損を戻し入れた日現在での償却原価を超えない範囲で戻入れを行っております。
売却可能金融資産
売却可能金融資産の公正価値の下落が資本に直接認識されており、投資が減損しているという客観的証拠がある場合には、資本に直接認識されていた累積損失は、その他の包括利益から除去して純損益で認識しております。その他の包括利益から除去して純損益で認識する累積損失の額は、取得原価(元本返済額及び償却額があれば、それらを控除)と現在の公正価値との差額から、その投資について以前に純損益で認識した減損損失があればそれを控除した額となります。資本性金融資産の減損損失の戻入れは、純損益ではなくその他の包括利益で認識しております。減損損失の認識後に売却可能に分類されている負債性証券の公正価値が増加し、その増加が減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失を戻し入れて純損益で認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。
減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU(又はCGUグループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU(又はCGUグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産(又は処分グループ)が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産(又は処分グループ)の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。
(12)従業員給付
① 退職給付制度
確定給付型退職給付制度
確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。
当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額(数理計算上の差異)は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型退職給付制度
確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。
② 解雇給付
解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
① 事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。
② 製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。
③ 工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。
(14)売上収益
① 物品の販売に関する収益
通常の営業活動における物品の販売に関する収益は、受領した又は受領予定の対価から返品、値引き及び割戻しを減額した公正価値で測定しております。当社グループと物品の販売先との間の契約があり、物品の保有に伴う重要なリスクと便益が販売先に移転し、経済的便益の流入可能性が高く、関連原価や返品の可能性を信頼性をもって測定することができ、物品に関しての継続的な管理上の関与及び有効な支配を有しておらず、収益の金額を信頼性をもって測定することができる場合に、売上収益を認識しております。値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、物品の販売に関する収益を認識する時点で当該値引き額を収益の額から控除しております。当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、販売インセンティブ(販売奨励金)やボリュームディスカウントを含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。販売インセンティブについては、物品の販売先に直接与えられ、金額が売上高か販売数量に基づいている場合は、実質的な販売価格の値引きを構成するとみなし、売上収益から控除しております。また、販売チャネルに残っている在庫に対して価格補償を行う場合、価格見直しの決定が行われた時点で、売上収益の減額を行っております。
パソコン、携帯電話、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則としてリスクと便益が販売先に移転する引渡時に認識しております。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として検収時に認識しております。引渡し前に製品にプレ・インストールされたソフトウェア製品の売上収益は、その製品に関する売上収益が認識された時点で認識しております。標準的なソフトウェア製品(アプリケーションパッケージ)は、引渡し後に追加のサービス又は作業が行われない場合、引渡時に売上収益を認識しております。事後作業が行われる場合は、販売先の検収時に売上収益を認識しております。ソフトウェアのライセンスは、ライセンスを供与されたソフトウェアの引渡しが完了しており、追加作業が発生しない場合は、供与時に売上収益を認識しております。追加作業が発生する場合は、ライセンス期間にわたって均等に売上収益を認識しております。ソフトウェア製品に関連するサービス(例:アップグレード、サポート)による売上収益は、通常、ソフトウェア契約期間にわたって均等に認識しております。
ハードウェアの販売と付帯サービスなど複数の成果物を提供する取引については、当該構成要素が個別に識別可能である場合、構成要素ごとに収益認識基準を適用しております。全ての顧客に均一に提供されるような無償の保守サービス(製品保証)やユーザ・トレーニング・サービスは、一般的に、主たる取引(ハードウェアの販売)に付随して提供される取引であり、複数の取引を一体として認識しております。
② 役務の提供に関する収益
継続して役務の提供を行うサービス契約の売上収益は、サービスが提供される期間にわたり認識しております。一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
当初の見積収益、進捗度又は発生原価に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高い場合は、損失見込額を純損益で認識しております。
単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンス契約の売上収益は、原則としてサービスが履行される期間にわたって認識しております。時間単位で課金するメンテナンス・サービスは、実績金額をもとに売上収益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループが信用リスクなどの財務リスクを負わない契約となっている、当社グループが顧客に代わって製品、サービスの調達の手配を代理人として行う取引については、手数料の純額を売上収益として認識しております。
④ オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、売却可能金融資産の売却益、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、売却可能金融資産の売却による損失(営業債権を除く)、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識しております。
(17)非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
(1)収益認識
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。
収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。契約金額の変更又は追加コストの発生等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(3)有形固定資産
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(4)のれん
のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位(CGU)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(5)無形資産
ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合や利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。
(6)売却可能金融資産
売却可能金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しております。
売却可能金融資産の公正価値の変動の結果、その他の包括利益が増減します。また、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落した場合には、減損しております。将来、公正価値が著しく下落又は長期にわたり下落する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(7)繰延税金資産
法人所得税の算定に際しては、当社グループが事業活動を行う各国の税法規定の解釈や税法の改正など、様々な要因について合理的な見積り及び判断が必要になります。当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
当社グループは、一部の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。税務上の繰越欠損金は、国内は現行制度上9年間、米国は20年間、英国は無期限に繰り越すことができます。
(8)引当金
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
資産除去債務
主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
(9)確定給付制度
当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況(確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額)については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件(割引率、退職率、死亡率等)が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。
5.未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 以降開始年度 | 2018年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | ・会計処理及び開示の改訂(履行義務の識別、変動対価、残存履行義務の開示など) | ||||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 以降開始年度 | 2018年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | ・金融商品の分類及び測定に係る改訂(資本性金融商品の公正価値変動をその他の包括利益で表示する場合の純損益への振替禁止など) | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 以降開始年度 | 2019年度 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日 | ・主に借手のリースに関する会計処理及び開示の改訂(オペレーティング・リースを含め、原則全てのリースについての資産と負債の計上など) |
IFRS第15号の適用により、一部の取引で、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる収益の認識時期の変更などがありますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当基準の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。
IFRS第9号の適用により、従前のIAS第39号「金融商品」に基づき売却可能金融資産に分類していた資本性金融商品について、当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定致します。資本性金融商品の公正価値の変動は、その他の包括利益で表示されることとなり、公正価値の著しい下落時などにその他の包括利益で認識されていた累積損失を純損益に振り替える減損処理は廃止されます。また、資本性金融商品の売却損益は純損益として計上されません。
当基準適用日において、過年度に計上した減損損失の累計額を資本内で利益剰余金からその他の資本の構成要素へ振り替えますが、適用後は、純損益や資本合計への重要な影響はありません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。リース期間については、解約不能な期間に合理的に確実に行使される延長・解約オプションの対象期間を加味して見積る必要があり、解約可能な期間についてもリース期間となる可能性があります。このリース期間について、既存のオペレーティング・リース契約の内容や契約期間の実績などを踏まえて検討中であり、当基準の適用による連結財務諸表への影響は現時点で見積ることは困難であります。また、当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社が使用する方法は未定であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT(Information and Communication Technology)分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション/SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
② ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会)において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンや携帯電話のほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。
なお、当社は2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡いたしました。これに伴い富士通テンを非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。
③ デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達(金融収益及び金融費用を含む)及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
(2)報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 3,066,325 | 528,531 | 497,898 | 4,092,754 | 12,517 | 27,701 | 4,132,972 | ||||||
| セグメント間収益 | 60,323 | 117,033 | 46,453 | 223,809 | 56,326 | △280,135 | - | ||||||
| 収益合計 | 3,126,648 | 645,564 | 544,351 | 4,316,563 | 68,843 | △252,434 | 4,132,972 | ||||||
| 営業利益 | 190,747 | 17,380 | 4,254 | 212,381 | △25,553 | △69,373 | 117,455 | ||||||
| 金融収益 | 6,287 | ||||||||||||
| 金融費用 | △6,530 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,950 | ||||||||||||
| 継続事業からの税引前利益 | 124,162 | ||||||||||||
| (その他の項目) | |||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △102,065 | △9,108 | △42,356 | △153,529 | △4,178 | △7,214 | △164,921 | ||||||
| 減損損失 | △5,897 | - | △4,051 | △9,948 | △67 | △2,007 | △12,022 | ||||||
| 減損損失の戻入れ | 926 | - | - | 926 | - | - | 926 | ||||||
| 資本的支出 | 103,648 | 6,279 | 46,434 | 156,361 | 3,519 | 9,812 | 169,692 | ||||||
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||||
| テクノロジーソリューション | ユビキタスソリューション | デバイスソリューション | 計 | その他 | 消去又は全社 | 連結計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部収益 | 2,993,329 | 540,230 | 523,376 | 4,056,935 | 12,707 | 28,737 | 4,098,379 | ||||||
| セグメント間収益 | 59,396 | 123,680 | 36,664 | 219,740 | 54,693 | △274,433 | - | ||||||
| 収益合計 | 3,052,725 | 663,910 | 560,040 | 4,276,675 | 67,400 | △245,696 | 4,098,379 | ||||||
| 営業利益 | 189,389 | 11,350 | 13,646 | 214,385 | △23,890 | △8,006 | 182,489 | ||||||
| 金融収益 | 57,349 | ||||||||||||
| 金融費用 | △9,525 | ||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,175 | ||||||||||||
| 継続事業からの税引前利益 | 242,488 | ||||||||||||
| (その他の項目) | |||||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △97,954 | △8,973 | △43,339 | △150,266 | △4,107 | △7,071 | △161,444 | ||||||
| 減損損失 | △1,248 | △247 | △552 | △2,047 | - | △742 | △2,789 | ||||||
| 減損損失の戻入れ | 1,173 | - | - | 1,173 | - | - | 1,173 | ||||||
| 資本的支出 | 87,678 | 8,907 | 36,472 | 133,057 | 2,479 | 6,359 | 141,895 | ||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
(注)2.売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
(注)3.営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △73,456百万円、△2,278百万円(子会社株式売却益 71,414百万円を含む)、セグメント間取引の消去等: 4,083百万円、△5,728百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
(3)製品及びサービスごとの情報
外部収益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| テクノロジーソリューション | |||
| サービス(注)1 | 2,579,727 | 2,555,825 | |
| システムプラットフォーム(注)2 | 486,598 | 437,504 | |
| ユビキタスソリューション | |||
| パソコン/携帯電話 | 497,211 | 503,064 | |
| モバイルウェア(注)3 | 31,320 | 37,166 | |
| デバイスソリューション | |||
| LSI | 249,966 | 264,552 | |
| 電子部品 | 247,932 | 258,824 | |
| その他 | 12,517 | 12,707 | |
| 全社他 | 27,701 | 28,737 | |
| 合計 | 4,132,972 | 4,098,379 |
(注)1.システムインテグレーション(システム構築、業務アプリケーション)、コンサルティング、
フロントテクノロジー(ATM、POSシステム等)、アウトソーシングサービス(データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等)、ネットワークサービス(ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信)、システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービス)、セキュリティソリューション(情報システム及びネットワーク設置工事)、クラウドサービス
(Iaas、Paas、SaaS等)
(注)2.各種サーバ(メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等)、ストレージシステム、各種ソフトウェア(OS、ミドルウェア等)、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局
(注)3.モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoT等
(4)地域ごとの情報
① 外部収益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内(日本) | 2,671,678 | 2,591,515 | |
| 海外 | |||
| EMEIA | 747,900 | 799,689 | |
| アメリカ | 288,215 | 276,857 | |
| アジア | 335,347 | 332,166 | |
| オセアニア | 89,832 | 98,152 | |
| 合計 | 4,132,972 | 4,098,379 |
(注)1.外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内(日本) | 637,051 | 560,344 | |
| 海外 | |||
| EMEIA | 73,858 | 76,084 | |
| アメリカ | 25,824 | 20,710 | |
| アジア | 30,923 | 19,786 | |
| オセアニア | 24,204 | 21,832 | |
| 合計 | 791,860 | 698,756 |
(注)1.非流動資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注)2.海外の各区分に属する主な国又は地域
(ⅰ)EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ).........イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン
(ⅱ)アメリカ........................................米国、カナダ
(ⅲ)アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾
(ⅳ)オセアニア......................................オーストラリア
(注)3.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
(5)主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
7.企業結合、非支配持分の取得
重要な事項がないため、記載を省略しております。
8.有形固定資産
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械及び 装置・工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前年度期首(2016年4月1日) | 93,553 | 257,079 | 215,844 | 49,998 | 616,474 | ||||
| 取得(注)1 | 1 | 43,033 | 96,583 | △11,027 | 128,590 | ||||
| 企業結合による取得 | - | 30 | 57 | 2 | 89 | ||||
| 減価償却費 | - | △25,420 | △89,590 | - | △115,010 | ||||
| 減損損失(注)2 | △264 | △7,292 | △1,801 | △84 | △9,441 | ||||
| 減損損失戻入れ(注)3 | 60 | 678 | 188 | - | 926 | ||||
| 売却目的で保有する資産への振替又は処分 | △6,395 | △8,544 | △3,314 | △1,240 | △19,493 | ||||
| 為替換算差額 | △201 | △2,417 | △2,425 | △39 | △5,082 | ||||
| その他 | △110 | 795 | △107 | △982 | △404 | ||||
| 前年度末(2017年3月31日)(注)4 | 86,644 | 257,942 | 215,435 | 36,628 | 596,649 | ||||
| 取得(注)1 | 2 | 19,584 | 80,335 | △5,884 | 94,037 | ||||
| 企業結合による取得 | - | 26 | 234 | 1 | 261 | ||||
| 減価償却費 | - | △24,495 | △82,537 | - | △107,032 | ||||
| 減損損失(注)2 | △145 | △729 | △1,033 | △348 | △2,255 | ||||
| 減損損失戻入れ(注)3 | - | - | 1,173 | - | 1,173 | ||||
| 売却目的で保有する資産への振替又は処分 | △11,439 | △14,318 | △30,629 | △1,000 | △57,386 | ||||
| 為替換算差額 | 62 | 403 | 790 | 51 | 1,306 | ||||
| その他 | △416 | △143 | 527 | △1,140 | △1,172 | ||||
| 当年度末(2018年3月31日)(注)4 | 74,708 | 238,270 | 184,295 | 28,308 | 525,581 |
| 取得原価 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械及び 装置・工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前年度期首(2016年4月 1日) | 114,877 | 843,456 | 1,351,884 | 54,074 | 2,364,291 | ||||
| 前年度末 (2017年3月31日) | 107,633 | 802,956 | 1,331,473 | 36,729 | 2,278,791 | ||||
| 当年度末 (2018年3月31日) | 94,824 | 739,798 | 1,178,854 | 28,700 | 2,042,176 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械及び 装置・工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前年度期首(2016年4月 1日) | 21,324 | 586,377 | 1,136,040 | 4,076 | 1,747,817 | ||||
| 前年度末 (2017年3月31日) | 20,989 | 545,014 | 1,116,038 | 101 | 1,682,142 | ||||
| 当年度末 (2018年3月31日) | 20,116 | 501,528 | 994,559 | 392 | 1,516,595 |
(注)1.建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額(△)を含めた純額で表示しております。
(注)2.前年度及び当年度に計上した減損損失9,441百万円及び2,255百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。
(注)3.前年度及び当年度に計上した減損損失戻入れ926百万円及び1,173百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。
(注)4.建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識した支出額は建設仮勘定に含めて表示しており、前年度末及び当年度末の金額は31,350百万円及び21,614百万円であります。
ファイナンス・リース資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 建物及び構築物 | 2,909 | 2,349 | |
| 機械及び装置・工具、器具及び備品 | 18,860 | 14,105 | |
| 合計 | 21,769 | 16,454 |
9.のれん及び無形資産
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産(注)1 | |||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前年度期首(2016年4月1日) | 40,255 | 138,249 | 26,043 | 164,292 | |||
| 取得 | - | 49,207 | 5,963 | 55,170 | |||
| 企業結合による取得 | 5,077 | 236 | 3,143 | 3,379 | |||
| 償却費(注)2 | - | △55,130 | △7,061 | △62,191 | |||
| 減損損失(注)3 | △1,702 | △764 | △115 | △879 | |||
| 売却目的で保有する資産への振替又は処分 | △377 | △3,816 | △159 | △3,975 | |||
| 為替換算差額 | △2,170 | △959 | △98 | △1,057 | |||
| その他 | 154 | △488 | △277 | △765 | |||
| 前年度末(2017年3月31日) | 41,237 | 126,535 | 27,439 | 153,974 | |||
| 取得 | - | 45,949 | 1,909 | 47,858 | |||
| 企業結合による取得 | 482 | 39 | 509 | 548 | |||
| 償却費(注)2 | - | △49,048 | △5,364 | △54,412 | |||
| 減損損失(注)3 | - | △534 | - | △534 | |||
| 売却目的で保有する資産への振替又は処分 | △820 | △11,013 | △5,858 | △16,871 | |||
| 為替換算差額 | 1,596 | 341 | △60 | 281 | |||
| その他 | - | △2 | △162 | △164 | |||
| 当年度末(2018年3月31日) | 42,495 | 112,267 | 18,413 | 130,680 | |||
| 取得価額 | のれん | 無形資産(注)1 | |||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前年度期首(2016年4月 1日) | 40,255 | 278,445 | 43,652 | 322,097 | |||
| 前年度末 (2017年3月31日) | 42,925 | 257,610 | 50,034 | 307,644 | |||
| 当年度末 (2018年3月31日) | 44,334 | 244,428 | 36,082 | 280,510 | |||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産(注)1 | |||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前年度期首(2016年4月 1日) | - | 140,196 | 17,609 | 157,805 | |||
| 前年度末 (2017年3月31日) | 1,688 | 131,075 | 22,595 | 153,670 | |||
| 当年度末 (2018年3月31日) | 1,839 | 132,161 | 17,669 | 149,830 | |||
(注)1.無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。前年度末及び当年度末の帳簿価額は120,753百万円及び103,367百万円、前年度及び当年度の取得価額のうち内部開発による増加額は47,386百万円及び41,720百万円であります。
(注)2.償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注)3.前年度に計上した無形資産の減損損失879百万円及びのれんの減損損失1,702百万円並びに当年度計上した無形資産の減損損失534百万円は、連結損益計算書の「その他の損益」に含めております。
前年度及び当年度の研究開発費は以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 研究開発費 | 170,030 | 158,665 |
10.連結子会社
(1)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社462社を連結したものであります。当年度の連結子会社の異動は以下のとおりであります。
(当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社)…………………… 6社
(清算・売却等により減少した会社)…………………………………………41社
(合併により減少した会社)…………………………………………………… 5社
なお、当年度末における主な連結子会社は以下のとおりであります。
| セグメント | 名称 | 国名 | 議決権に対する所有割合(%) | |||
| テクノロジーソリューション | 富士通フロンテック㈱ | 日本 | 53.59 | |||
| ㈱富士通ビー・エス・シー(注)1 | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通マーケティング | 日本 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Services Holdings PLC | 英国 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(注)2 | オランダ | 100.00 | ||||
| Fujitsu America, Inc. | 米国 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Australia Limited | オーストラリア | 100.00 | ||||
| ㈱富士通エフサス | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱PFU | 日本 | 100.00 | ||||
| 富士通エフ・アイ・ピー㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| ㈱富士通ITプロダクツ | 日本 | 100.00 | ||||
| 富士通テレコムネットワークス㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| Fujitsu Network Communications, Inc. | 米国 | 100.00 | ||||
| ユビキタスソリューション | ㈱富士通パーソナルズ | 日本 | 100.00 | |||
| (注)3 | 富士通クライアントコンピューティング㈱ | 日本 | 100.00 | |||
| 富士通アイソテック㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| 富士通周辺機㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| デバイスソリューション | 富士通セミコンダクター㈱ | 日本 | 100.00 | |||
| 富士通エレクトロニクス㈱ | 日本 | 100.00 | ||||
| 新光電気工業㈱ | 日本 | 50.06 | ||||
| FDK㈱ | 日本 | 72.57 | ||||
| 富士通コンポーネント㈱ | 日本 | 76.57 | ||||
| その他 | ㈱富士通研究所 | 日本 | 100.00 |
(注)1.㈱富士通ビー・エス・シーは、同社株主と株式交換を行ったことにより、当社の完全子会社となりました。
(注)2.FTSのパソコン事業の帰属セグメントは、ユビキタスソリューションであります。
(注)3.ユビキタスソリューションに含まれていた富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱及び富士通テン㈱は、株式の一部譲渡により、当社の連結子会社ではなくなりました。
(2)連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は以下のとおりであります。
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分との資本取引による影響額 | △2,251 | △176 |
(3)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
新光電気工業㈱
① 報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分に配分された純損益 | 1,712 | 2,043 |
② 非支配持分の保有する持分割合及び非支配持分の累積額
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分が保有する持分割合(%) | 49.94% | 49.94% | |
| 非支配持分の累積額 | 66,643 | 67,225 |
③ 非支配持分への配当金の支払額
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △1,686 | △1,686 |
④ 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 99,855 | 103,645 | |
| 非流動資産 | 79,788 | 79,338 | |
| 資産合計 | 179,643 | 182,983 | |
| 流動負債 | 34,164 | 36,955 | |
| 非流動負債 | 12,053 | 11,429 | |
| 負債合計 | 46,217 | 48,384 | |
| 資本合計 | 133,426 | 134,599 | |
| 負債及び資本合計 | 179,643 | 182,983 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 139,890 | 147,113 | |
| 当期利益 | 3,432 | 4,099 | |
| その他の包括利益 | 1,528 | 452 | |
| 当期包括利益 | 4,960 | 4,551 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,625 | 20,335 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,287 | △18,473 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,446 | △3,443 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,108 | △1,581 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 47,248 | 45,667 |
(注)上記要約財務情報は、新光電気工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
11.関連会社
(1)主な関連会社
当年度末における主な関連会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 国名 | 議決権に対する所有割合(%) | 事業の内容 | 営業上の取引等 | |||||
| ㈱富士通ゼネラル | 日本 | 44.10 | 空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供 | 当社製品の受託製造及び販売 | |||||
| 富士通リース㈱ | 日本 | 20.00 | 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 | 当社製品の賃貸及び販売 | |||||
| ㈱ソシオネクスト | 日本 | 40.00 | システムLSI(SoC:System on a Chip)の設計、開発及び販売並びにソリューション及びサービスの提供 | 製品の一部を当社へ納入 |
(注)1.関連会社に対する投資につきましては、持分法を適用しており、適用会社数は23社であります。なお、当年度の持分法適用会社の異動は、増加4社、減少5社であります。
(注)2.㈱JECCの発行済株式の20%以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
(2)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。
㈱富士通ゼネラル
① 関連会社から受領した配当金
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 関連会社から受領した配当金 | 1,014 | 1,060 |
② 要約財務情報
(ⅰ)要約連結財政状態計算書
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 142,375 | 156,554 | |
| 非流動資産 | 49,290 | 51,342 | |
| 資産合計 | 191,665 | 207,896 | |
| 流動負債 | 78,565 | 82,743 | |
| 非流動負債 | 17,280 | 17,528 | |
| 負債合計 | 95,845 | 100,271 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 93,428 | 104,943 | |
| 非支配持分 | 2,392 | 2,682 | |
| 資本合計 | 95,820 | 107,625 | |
| 負債及び資本合計 | 191,665 | 207,896 |
(ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 260,054 | 262,340 | |
| 当期利益 | 10,675 | 13,378 | |
| その他の包括利益 | △58 | 1,276 | |
| 当期包括利益 | 10,617 | 14,654 |
(注)上記要約財務情報は、㈱富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 93,428 | 104,943 | |
| 所有持分割合(%) | 44.08% | 44.08% | |
| 当社グループに帰属する持分 | 41,183 | 46,259 | |
| 未実現損益 | △455 | △455 | |
| 関連会社株式の帳簿価額 | 40,728 | 45,804 | |
| 関連会社投資の公正価値 | 101,466 | 87,768 |
12.有価証券及びその他の投資
主として売却可能金融資産で構成されております。売却可能金融資産については「34.金融商品」をご参照ください。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 131,075 | 72,997 | |
| 未払賞与 | 32,228 | 30,830 | |
| 減価償却超過額及び減損損失等 | 27,443 | 26,058 | |
| 繰越欠損金 | 19,615 | 12,762 | |
| 棚卸資産 | 13,832 | 10,377 | |
| 連結会社間内部利益 | 3,538 | 4,311 | |
| その他 | 29,859 | 23,240 | |
| 繰延税金資産計 | 257,590 | 180,575 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 売却可能金融資産の評価損益 | △31,715 | △26,298 | |
| 在外子会社等の未分配利益 | △9,087 | △16,411 | |
| 退職給付信託設定益 | △83,373 | △11,975 | |
| その他 | △5,612 | △6,478 | |
| 繰延税金負債計 | △129,787 | △61,162 | |
| 繰延税金資産の純額 | 127,803 | 119,413 |
繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | 132,591 | 129,236 | |
| 繰延税金負債 | △4,788 | △9,823 |
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(以下、FTS)は、開発・製造・物流拠点の効率化などプロダクトオペレーションを強化するとともに、従来型のITサービスの競争力強化と同時にデジタルサービス分野を立ち上げ成長させていくことを目的に、サービスビジネスのデジタルトランスフォーメーションを進めております。FTSは、このためのビジネスモデル変革費用を計上した結果、前期又は当期において損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ8,428百万円及び7,055百万円認識しております。当該繰延税金資産は、将来加算一時差異の解消による所得を上回る将来の課税所得の有無に依存しておりますが、経営陣は、FTSの将来の予測に関する評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成した事業計画を踏まえ、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した金額について繰延税金資産を認識しております。
② 繰延税金資産の純額の増減内容
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 157,588 | 127,803 | |
| 純損益を通じて認識した額 | |||
| 継続事業 | 5,206 | △28,209 | |
| 非継続事業 | △3,461 | 3,684 | |
| 計 | 1,745 | △24,525 | |
| その他の包括利益において認識した額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △404 | 404 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △137 | △15 | |
| 売却可能金融資産 | △8,117 | 3,931 | |
| 確定給付制度の再測定 | △18,176 | 15,994 | |
| 計 | △26,834 | 20,314 | |
| 為替換算差額等 | △4,696 | △4,179 | |
| 期末 | 127,803 | 119,413 |
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 将来減算一時差異(注) | 90,498 | 66,513 | |
| 繰越欠損金(注) | 157,145 | 122,308 | |
| 合計 | 247,643 | 188,821 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | 5,375 | 7,352 | |
| 2年目 | 8,325 | 3,614 | |
| 3年目 | 5,196 | 4,658 | |
| 4年目 | 12,207 | 4,189 | |
| 5年目以降 | 126,042 | 102,495 | |
| 合計 | 157,145 | 122,308 |
(注)将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額を記載しております。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 36,402 | 46,255 | |
| 繰延税金費用 | |||
| 一時差異の発生及び解消 | 1,373 | 14,768 | |
| 税率変更(注)1 | 436 | 3,292 | |
| その他(注)2 | △7,015 | 10,149 | |
| 繰延税金費用計 | △5,206 | 28,209 | |
| 法人所得税費用合計 | 31,196 | 74,464 | |
| 非継続事業 | 8,634 | 2,317 | |
| 計 | 39,830 | 76,781 |
(注)1.当年度において、米国に所在する当社連結子会社は、米国における税制改正に伴い、適用税率を見直しました。この結果、繰延税金費用の額が3,292百万円増加しております。
(注)2.前年度において当社は将来課税所得の見積額を見直しました。この結果、以前に計上した繰延税金資産評価減の戻入れにより繰延税金費用は7,020百万円減少しております。また、当年度において海外連結子会社Fujitsu Services Holdings PLCは将来課税所得の見積額を見直しました。この結果、繰延税金資産の評価減により繰延税金費用は5,430百万円増加しております。
(3)その他の包括利益において認識される法人所得税
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 404 | △404 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 137 | 15 | |
| 売却可能金融資産 | 8,117 | △3,931 | |
| 確定給付制度の再測定(注) | 18,176 | △706 | |
| 法人所得税費用合計 | 26,834 | △5,026 |
(注)当期税金費用が含まれております。
(4)適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 適用税率 | 30.8 | 30.8 | |
| 税率の増加及び減少 | |||
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △5.1 | 5.4 | |
| 税額控除 | △4.4 | △4.3 | |
| その他 | 3.8 | △1.2 | |
| 平均実際負担税率 | 25.1 | 30.7 |
当社及び国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する適用税率は30.8%となっております。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
14.棚卸資産
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品及び製品 | 134,989 | 109,129 | |
| 仕掛品 | 80,324 | 80,336 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 77,850 | 52,138 | |
| 合計 | 293,163 | 241,603 |
前年度及び当年度に収益性の低下に伴い費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ、23,559百万円、21,956百万円であります。
15.売上債権及びその他の債権
(1)売上債権
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売掛金 | 991,625 | 961,963 | |
| その他 | 15,450 | 10,445 | |
| 貸倒引当金(注) | △7,837 | △7,304 | |
| 合計 | 999,238 | 965,104 |
(注)貸倒引当金の期中増減については、「34.金融商品」の貸倒引当金の増減(流動資産)に記載しております。
(2)その他の債権
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未収入金 | 60,442 | 80,209 | |
| その他 | 6,407 | 6,026 | |
| 合計 | 66,849 | 86,235 |
16.現金及び現金同等物
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 220,695 | 265,750 | |
| 短期投資 | 160,000 | 186,807 | |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 380,695 | 452,557 |
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 380,695 | 452,557 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | 3,274 | 114 | |
| 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高 | 383,969 | 452,671 |
17.売却目的で保有する資産
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 23,408 | 33,542 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 12,014 | 14,151 |
前年度末
前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社が保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.(以下、FCV)について、一部株式の譲渡を決定し、FCVが保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
当年度末
当年度において、以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社、Lenovo Group Limited(以下、レノボ)及び株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及び関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社の設立に関して合意いたしました。当社は、富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下、FCCL)の株式の51%をレノボに対して、また5%をDBJに対して譲渡いたします。これに伴い、FCCLが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。当該株式は2018年5月2日に譲渡手続きを完了し、FCCLは持分法適用関連会社となりました。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、ユビキタスソリューションに含まれております。
当社の国内連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、FSL)とオン・セミコンダクターは、FSLが有する200mm製造会社(会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング株式会社)(以下、AFSM)の株式の30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意いたしました。これにより、2018年4月1日に、オン・セミコンダクターのAFSMへの出資比率は40%となりました。オン・セミコンダクターは更に、2018年後半を目処に60%、2020年前半を目処に100%まで出資比率を引き上げる計画です。
これらに伴い、AFSMが保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれております。
売却目的で保有する資産には、主に棚卸資産14,061百万円、有形固定資産7,697百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主にその他の債務6,544百万円や退職給付に係る負債2,054百万円が含まれております。
なお、当社グループは、資金効率の向上のためグループファイナンスを行っており、FCCLは、運転資金のうち10,897百万円をグループ内の預け金として保有しております。当該預け金は、連結上、内部取引として消去されるため、売却目的で保有する資産には含まれておりません。
18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
普通株式(無額面)
| 株式数 | |
| 千株 | |
| 前年度末(2017年3月31日) | 5,000,000 |
| 当年度末(2018年3月31日) | 5,000,000 |
② 全額払込済みの発行済株式
普通株式
| 株式数 | 資本金 | ||
| 千株 | 百万円 | ||
| 前年度末(2017年3月31日) | 2,070,018 | 324,625 | |
| 期中の変動 | - | - | |
| 当年度末(2018年3月31日) | 2,070,018 | 324,625 |
③ 自己株式
普通株式
| 株式数 | 金額 | ||
| 千株 | 百万円 | ||
| 前年度末(2017年3月31日) | 19,540 | 12,502 | |
| 取得 | 130 | 106 | |
| 処分(注) | △8,380 | △5,371 | |
| 当年度末(2018年3月31日) | 11,290 | 7,237 |
(注)主に、東京証券取引所JASDAQに上場していた㈱富士通ビー・エス・シーを完全子会社とするため、同社株主と株式交換を行ったものであります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
我が国の会社法においては、株式払込金の全額が資本金として計上されますが、払込金額の2分の1を超えない金額を資本準備金とすることが容認されております。会社法では、利益準備金(利益剰余金に含まれる)及び資本準備金(資本剰余金に含まれる)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当金の支払時に配当額の10分の1を利益準備金または資本準備金として積み立てなければならないことが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(3) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首 | 11,308 | △5,129 | |
| その他の包括利益 | △16,437 | △5,981 | |
| その他 | - | - | |
| 期末 | △5,129 | △11,110 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首 | △386 | 18 | |
| その他の包括利益 | 404 | △84 | |
| その他 | - | - | |
| 期末 | 18 | △66 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 期首 | 58,036 | 76,747 | |
| その他の包括利益 | 18,711 | △8,879 | |
| その他 | - | - | |
| 期末 | 76,747 | 67,868 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首 | - | - | |
| その他の包括利益 | 38,024 | 65,442 | |
| その他 | △38,024 | △65,442 | |
| 期末 | - | - | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首 | 68,958 | 71,636 | |
| その他の包括利益 | 40,702 | 50,498 | |
| その他 | △38,024 | △65,442 | |
| 期末 | 71,636 | 56,692 |
(4)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △922 | 389 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 116 | 21 | |
| 売却可能金融資産 | △77 | 92 | |
| 確定給付制度の再測定 | 1,951 | 1,328 | |
| その他の包括利益 | 1,068 | 1,830 |
(5)その他の包括利益の各項目に関連する法人所得税費用
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | △15,111 | △2,020 | |
| 当期利益への組替調整額 | - | △2,796 | |
| 税引前 | △15,111 | △4,816 | |
| 法人所得税費用 | △404 | 404 | |
| 税引後 | △15,515 | △4,412 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 当期発生額 | 587 | 66 | |
| 当期利益への組替調整額 | △135 | △46 | |
| 税引前 | 452 | 20 | |
| 法人所得税費用 | △137 | △15 | |
| 税引後 | 315 | 5 | |
| 売却可能金融資産 | |||
| 当期発生額 | 26,954 | 15,278 | |
| 当期利益への組替調整額 | △260 | △28,238 | |
| 税引前 | 26,694 | △12,960 | |
| 法人所得税費用 | △8,117 | 3,931 | |
| 税引後 | 18,577 | △9,029 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 当期発生額 | 58,151 | 66,064 | |
| 税引前 | 58,151 | 66,064 | |
| 法人所得税費用 | △18,176 | 706 | |
| 税引後 | 39,975 | 66,770 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |||
| 当期発生額 | △2,416 | 822 | |
| 当期利益への組替調整額 | 834 | △1,828 | |
| 税引後 | △1,582 | △1,006 | |
| その他の包括利益合計 | |||
| 税引後 | 41,770 | 52,328 |
19.配当金
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2016年5月26日 取締役会 | 普通株式 | 8,275 | 利益剰余金 | 4円 | 2016年3月31日 | 2016年6月6日 | ||||||
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 8,275 | 利益剰余金 | 4円 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 |
(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2017年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 10,252 | 利益剰余金 | 5円 | 2017年3月31日 | 2017年6月5日 |
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2017年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 10,252 | 利益剰余金 | 5円 | 2017年3月31日 | 2017年6月5日 | ||||||
| 2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 10,252 | 利益剰余金 | 5円 | 2017年9月30日 | 2017年11月24日 |
(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||||
| 2018年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 12,352 | 利益剰余金 | 6円 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
20.社債、借入金及びリース債務
(1)有利子負債の内訳
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | 前年度末 平均利率 (注)1 | 当年度末 平均利率 (注)1 | 返済期限 | |||||
| 百万円 | 百万円 | % | % | ||||||
| 1年以内に償還予定の 社債(注)2 | 19,992 | 64,986 | - | - | - | ||||
| 社債(注)2 | 179,703 | 114,830 | - | - | - | ||||
| 短期借入金 | 47,864 | 36,888 | 1.05 | 2.30 | - | ||||
| 1年以内に返済予定の 長期借入金 | 51,452 | 23,578 | 0.53 | 0.14 | - | ||||
| 長期借入金 | 153,493 | 135,196 | 0.27 | 0.28 | 2019年4月5日～2036年12月20日 | ||||
| リース債務(流動) | 11,480 | 9,935 | 2.25 | 2.48 | - | ||||
| リース債務(非流動) | 21,108 | 16,476 | 2.72 | 2.89 | 2019年4月1日～ 2081年8月28日 | ||||
| 合計 | 485,092 | 401,889 | |||||||
| 社債、借入金及び リース債務(流動) | 130,788 | 135,387 | |||||||
| 社債、借入金及び リース債務(非流動) | 354,304 | 266,502 |
(注)1.平均利率については、前年度末及び当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)2.社債の内訳は以下のとおりであります。なお、合計に記載しております利率は、当年度末における社債の発行総額に対する加重平均利率を記載しております。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| 当社 | 第17回無担保社債 | 1998年 5月 8日 | 29,986 | 29,999 | 3.000 | なし | 2018年 5月 8日 | |||||||
| 〃 | 第31回無担保社債 | 2012年10月16日 | 19,992 | ー | 0.476 | なし | 2017年10月16日 | |||||||
| 〃 | 第33回無担保社債 | 2013年10月16日 | 34,961 | 34,987 | 0.410 | なし | 2018年10月16日 | |||||||
| 〃 | 第34回無担保社債 | 2013年10月16日 | 14,968 | 14,977 | 0.644 | なし | 2020年10月16日 | |||||||
| 〃 | 第35回無担保社債 | 2014年 6月12日 | 39,939 | 39,967 | 0.339 | なし | 2019年 6月12日 | |||||||
| 〃 | 第36回無担保社債 | 2014年 6月12日 | 29,933 | 29,949 | 0.562 | なし | 2021年 6月11日 | |||||||
| 〃 | 第37回無担保社債 | 2015年 7月22日 | 19,949 | 19,964 | 0.352 | なし | 2020年 7月22日 | |||||||
| 〃 | 第38回無担保社債 | 2015年 7月22日 | 9,967 | 9,973 | 0.533 | なし | 2022年 7月22日 | |||||||
| 合計 | 199,695 | 179,816 | 0.871 |
(2)最低リース料
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | |||||||
| 割引前 | 現在価値 | 割引前 | 現在価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 1年以内 | 12,232 | 11,480 | 10,593 | 9,935 | ||||
| 1年超5年以内 | 20,542 | 19,243 | 16,143 | 15,316 | ||||
| 5年超 | 4,648 | 1,865 | 4,016 | 1,160 | ||||
| 合計 | 37,422 | 32,588 | 30,752 | 26,411 | ||||
| 控除-将来財務費用 | △4,834 | - | △4,341 | - | ||||
| 現在価値合計 | 32,588 | 32,588 | 26,411 | 26,411 | ||||
21.退職後給付
(1)確定給付制度
① 確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループは従業員の退職給付制度として国内及び英国、ドイツ等において確定給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内子会社において退職給付信託を設定しております。なお、英国及び国内、オーストラリア等において確定拠出制度も設けております。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度であります。富士通企業年金基金は厚生労働大臣の認可により設立された特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されております。議決機関として代議員会が、執行機関として理事会が設置されており、代議員及び理事の人数は会社側で選定する者と従業員側で互選する者がそれぞれ同数となっております。富士通企業年金基金の年金制度は主に会社が掛金を拠出する制度ですが、あわせて従業員が掛金を拠出する制度も設けております。給付額は制度加入期間における給与累計額及び制度加入期間、その他の要素に基づき決定され、給付期間は主に60歳から80歳までの20年間ですが、一部の受給者については生涯に亘る年金給付を保証しております。退職金制度から従業員への給付は主として基金の制度資産より給付されますが、従業員の退職時の年齢に応じて一部は会社が給付いたします。給付額は退職時の給与の額及び勤続年数、その他の要素に基づき決定されます。なお、1999年4月以降に入社した従業員が加入する退職金制度については、2014年に制度改訂し、確定給付年金(DB)からキャッシュバランス・プランへ移行するとともに確定拠出年金(DC)を導入いたしました。キャッシュバランス・プランの給付額は退職時までのポイント累計及び制度加入期間の市場金利、その他の要素に基づき決定されます。
このほかに、一部の国内子会社は従業員と合意した年金規約に基づき会社が主体となり運営する規約型の確定給付企業年金を設けているほか、資本関係のない複数の事業主により設立された総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、一部の国内子会社は内部積立型の退職一時金制度を設けております。
海外における主要な確定給付制度は英国のFujitsu Services Holdings PLC(その連結子会社を含む、以下、FS)及びドイツのFujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(その連結子会社を含む、以下、FTS)の確定給付プランであります。FSの確定給付プランは英国年金監督機構のガイドラインに従い、会社及び従業員の代表者、独立した外部専門家により構成されるトラスティボードにより運営されております。FSの確定給付プランの給付額は退職時の給与の額及び制度加入期間のほか物価指数に基づいており、また、制度加入者の生涯に亘る年金給付を保証しております。FSは2000年に外部積立型の確定給付プランの新規加入を停止し、それ以降に加入する従業員に対しては確定拠出プランを設けております。2010年には確定給付プランに加入する従業員を対象に将来勤務に対して発生する給付について確定拠出プランへの移行を開始し、2011年に完了いたしました。また、確定給付プランの積立不足(確定給付制度債務から制度資産を控除した額)に充当するため、2013年3月に1,143億円の特別掛金を拠出いたしました。あわせて、確定給付制度債務とマッチングした制度資産の運用を行うため債券を中心としたポートフォリオへの見直しを行いました。FTSは主として内部積立型の確定給付プランを設けておりましたが、1999年に新規加入を停止いたしました。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金及び退職金の給付を将来に亘り確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しております。
(ⅱ)金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)長寿リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅳ)インフレリスク
英国及びドイツの制度は給付額の一部が物価指数に連動して決定されるため、インフレーションが進行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
② 財務諸表上の金額
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | △2,438,975 | △2,413,724 | |
| 制度資産の公正価値 | 2,151,124 | 2,198,442 | |
| アセット・シーリングによる調整額(注)1 | △193 | - | |
| 連結財政状態計算書に認識された 確定給付負債(資産)の純額 | △288,044 | △215,282 | |
| 退職給付に係る資産(注)2 | 20,987 | 42,737 | |
| 退職給付に係る負債 | △309,031 | △258,019 | |
| 連結財政状態計算書に認識された 確定給付負債(資産)の純額 | △288,044 | △215,282 |
前年度末:確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△1,561,150百万円、海外制度は△877,825百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は1,353,175百万円、海外制度は797,949百万円であります。
当年度末:確定給付制度債務の現在価値のうち、国内制度は△1,526,326百万円、海外制度は△887,398百万円であります。また、制度資産の公正価値のうち、国内制度は1,374,675百万円、海外制度は823,767百万円であります。
(注)1.アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」(IAS第19号)において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(注)2.退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付費用の内訳
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期勤務費用 (制度加入者掛金控除後)(注)3 | 54,543 | 51,217 | |
| 利息純額 | 2,666 | 3,169 | |
| 過去勤務費用及び清算損益 | △489 | △764 | |
| 合計 | 56,720 | 53,622 |
(注)3.複数事業主制度に係る確定給付費用を含めております。
(ⅲ)期首残高から期末残高への調整表
| 確定給付制度債務の現在価値 | 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △2,434,277 | △2,438,975 | |
| 当期勤務費用 | △61,800 | △58,284 | |
| 利息費用 | △28,179 | △30,374 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | △120,380 | △3,448 | |
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 4,950 | 11,178 | |
| 過去勤務費用及び清算損益 | 489 | 764 | |
| 制度からの支払 | |||
| 事業主からの支払 | 8,803 | 8,992 | |
| 制度資産からの支払 | 81,742 | 93,902 | |
| 清算に関する支払 | 1,327 | 10,423 | |
| 企業結合及び処分の影響額 | △2,875 | 46,866 | |
| 外国為替レートの変動の影響 | 107,372 | △56,822 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | 3,853 | 2,054 | |
| 期末残高 | △2,438,975 | △2,413,724 |
| 制度資産の公正価値 | 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,074,579 | 2,151,124 | |
| 利息収益 | 25,513 | 27,205 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く) | 174,383 | 58,698 | |
| 制度への拠出 | |||
| 事業主による拠出 | 59,709 | 49,281 | |
| 制度加入者による拠出 | 7,257 | 7,067 | |
| 制度からの支払 | |||
| 制度資産からの支払 | △81,742 | △93,902 | |
| 清算に関する支払 | △1,327 | △10,423 | |
| 企業結合及び処分の影響額 | △243 | △40,312 | |
| 外国為替レートの変動の影響 | △104,171 | 49,704 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | △2,834 | - | |
| 期末残高 | 2,151,124 | 2,198,442 |
(ⅳ)制度資産の公正価値の内訳
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||||||
| 活発な市場における公表市場価格 | 活発な市場における公表市場価格 | ||||||
| 有 | 無 | 有 | 無 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 80,022 | - | 100,887 | - | |||
| 資本性金融商品 | |||||||
| 日本 | 152,113 | 28,035 | 133,370 | 32,484 | |||
| 海外 | 160,927 | 103,767 | 128,742 | 120,021 | |||
| 負債性金融商品 | |||||||
| 日本 | 67,093 | 351,824 | 26,184 | 475,001 | |||
| 海外 | 489,505 | 164,237 | 461,445 | 141,104 | |||
| 生命保険一般勘定 | - | 295,800 | - | 295,121 | |||
| Liability Driven Investment(LDI)(注) | 30,251 | 166,744 | 22,063 | 180,890 | |||
| その他 | 2,904 | 57,902 | 3,115 | 78,015 | |||
| 合計 | 982,815 | 1,168,309 | 875,806 | 1,322,636 | |||
(注)金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。
(ⅴ)確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||||
| 国内制度 | 海外制度(注)1 | 国内制度 | 海外制度(注)1 | ||
| 割引率 | 0.59% | 2.45% | 0.50% | 2.40% | |
| 平均余命(注)2 | 23.3年 | 22.8年 | 23.3年 | 22.7年 | |
| インフレーション率 | - | 3.15% | - | 3.05% | |
(注)1.海外制度は英国子会社が採用する確定給付制度の数値を記載しております。
(注)2.国内制度は現在60歳の男性、海外制度は現在65歳の男性の平均余命であります。
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
(ⅰ)重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は下記のとおりであります。下記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には仮定の1つが独立して変動するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 割引率 | 0.1%上昇した場合(注) | △31,594 | △31,002 | |
| 0.1%下落した場合(注) | 32,328 | 31,907 | ||
| 平均余命 | 1年増加した場合 | 45,202 | 44,409 | |
| インフレーション率 | 0.1%上昇した場合 | 9,451 | 12,710 | |
| 0.1%下落した場合 | △12,027 | △9,280 |
(注)英国子会社の確定給付プランにおいては、確定給付制度債務とマッチングした制度資産運用を行っているため、割引率の変動による積立状況への影響は限定的であります。
(ⅱ)制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。富士通企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に1度財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者(将来の受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っております。
富士通企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事及び代議員から選定した委員のほか、当社の財務、人事の責任者が参加する資産運用委員会を定期的に開催しております。投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール(変化幅)を設定しその範囲内で運用することによりリスクを抑制しております。基本資産配分及びリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持することを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
英国子会社のFSにおいては、金利変動やインフレ等による確定給付制度債務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主として債券やスワップ商品等で運用しております。これにより市況変動リスクを抑制しております。
(ⅲ)確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への事業主による拠出額は46,337百万円と見込んでおります。
(ⅳ)確定給付制度債務の満期分析
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 確定給付制度債務の加重平均デュレーション | 13.9年 | 13.8年 |
(2)確定拠出制度
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定拠出制度における費用 | 21,103 | 21,482 | |
| 公的制度における費用 | 83,788 | 84,547 |
22.キャッシュ・フロー情報
(1)連結キャッシュ・フロー計算書
継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「30.非継続事業」をご参照ください。
(2)財務活動から生じた負債の変動
| 社債及び 長期借入金 | 短期借入金 | リース債務 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 当年度期首(2017年4月1日) | 404,640 | 47,864 | 32,588 | 485,092 | ||||
| キャッシュ・フローを 伴う変動 | △66,147 | △7,757 | △12,680 | △86,584 | ||||
| キャッシュ・フローを 伴わない変動 | ||||||||
| 支配の獲得又は喪失 | △69 | △2,624 | △2,287 | △4,980 | ||||
| 新規リース契約 | - | - | 8,411 | 8,411 | ||||
| 為替換算差額 | 21 | △595 | 566 | △8 | ||||
| その他 | 145 | - | △187 | △42 | ||||
| 当年度末(2018年3月31日) | 338,590 | 36,888 | 26,411 | 401,889 |
(注)当社グループは当年度よりIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年1月29日改訂)を適用しております。
(3)子会社及び事業の売却による収支
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な事項がないため記載を省略しております。
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
携帯電話事業の売却に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳(売却直前の携帯電話事業が保有する資産及び負債から当該携帯電話事業と当社グループとの内部取引を消去した後の金額)並びに受取対価等は以下のとおりであります。
| 百万円 | |||
| 支配喪失時の資産の内訳 | |||
| 流動資産 | 40,320 | ||
| 非流動資産 | 11,424 | ||
| 支配喪失時の負債の内訳 | |||
| 流動負債 | 25,410 | ||
| 非流動負債 | 1,883 | ||
| 受取対価 | 59,244 | |
| 支配喪失時の現金及び現金同等物 | △13,609 | |
| 子会社及び事業の売却による収支 | 45,635 |
(4)貸付金の回収による収入
前年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要な事項がないため記載を省略しております。
当年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主に富士通テン株式会社(以下、富士通テン)に対する貸付金を回収したものです。当社が富士通テン株式の一部を株式会社デンソーに譲渡したことにより、富士通テンは当社の連結子会社でなくなりました。
23.引当金
| 事業構造改善引当金 | 製品保証 引当金 | 工事契約等 損失引当金 | 資産除去債務 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 前年度末(2017年3月31日) | 33,942 | 18,983 | 12,079 | 16,338 | 25,068 | 106,410 | |||||
| 期中増加額 | 514 | 5,958 | 14,360 | 1,294 | 5,988 | 28,114 | |||||
| 期中減少額(目的使用) | △26,595 | △8,767 | △9,053 | △130 | △6,840 | △51,385 | |||||
| 連結範囲の変更による増減 | △598 | △5,228 | △46 | △215 | △547 | △6,634 | |||||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | - | △1,275 | - | - | △2,020 | △3,295 | |||||
| 為替換算差額等 | 1,963 | 300 | 186 | 275 | 1,850 | 4,574 | |||||
| 当年度末(2018年3月31日) | 9,226 | 9,971 | 17,526 | 17,562 | 23,499 | 77,784 |
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 75,047 | 47,990 | |
| 非流動負債 | 31,363 | 29,794 | |
| 合計 | 106,410 | 77,784 |
事業構造改善引当金
事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は、影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
製品保証引当金
当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。支出の時期は主に1～2年内と見込んでおります。
工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。
資産除去債務
法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、「その他」には環境対策等の引当金が含まれております。
24.仕入債務及びその他の債務
(1)仕入債務
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 買掛金 | 592,094 | 519,850 | |
| その他 | 25,612 | 21,085 | |
| 合計 | 617,706 | 540,935 |
(2)その他の債務
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未払費用 | 315,249 | 293,450 | |
| 未払金 | 67,645 | 69,519 | |
| 合計 | 382,894 | 362,969 |
25. 売上収益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 役務の提供に関する収益 | 2,646,445 | 2,634,251 | |
| 物品の販売に関する収益 | 1,486,527 | 1,464,128 | |
| 合計 | 4,132,972 | 4,098,379 |
26.その他の損益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の損益 | △33,784 | 60,281 |
前年度:ビジネスモデル変革費用として、42,094百万円を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
海外サービスビジネスのデジタル化へのシフトと効率化に向けた費用として34,052百万円を計上しました。主に欧州の連結子会社において、デジタルサービス分野を立上げ、成長させていくことを目的とした人員対策に係る費用など29,469百万円を計上したものであります。
国内のデータセンター再編費用として3,991百万円を計上しました。最新鋭のデータセンターの高集積化を加速させるために、老朽化、低採算化したデータセンターの閉鎖を決定し、固定資産の減損損失や閉鎖に必要な費用を計上したものであります。
また、国内外の生産拠点の再編費用として4,051百万円を計上しました。
セグメント別の内訳は、テクノロジーソリューションが36,285百万円、ユビキタスソリューションが1,758百万円、デバイスソリューションが4,051百万円であります。
上記のほか、固定資産売却益5,064百万円、政府補助金による収益3,033百万円などが含まれております。
当年度:主なものは以下のとおりです。
当社は当社グループの「形」と「質」を転換するため、ビジネスモデル変革を進めております。その一環として、携帯電話事業及びISP(Internet Services Provider)事業を中心としたニフティ株式会社のコンシューマ事業を売却し、それぞれ54,467百万円及び16,947百万円の売却益を計上いたしました。また、海外サービス事業の効率化及びデジタル化対応に向けた活動は継続しており、オフショア人員の拡張や自動化対応等の効率化推進、新規領域拡大に向けた費用として8,377百万円を計上しました。
海外子会社の法的紛争手続きの結果に伴う損失として10,303百万円を計上しました。
上記費用及び損失は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれております。
上記のほか、固定資産売却益5,059百万円、政府補助金による収益2,845百万円、移設撤去費2,242百万円などが含まれております。
27.非金融資産の減損
(1)資金生成単位(CGU)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてCGUを識別しております。
(2)減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりです。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しております。
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産 | |||
| 土地 | 264 | 145 | |
| 建物及び構築物 | 7,292 | 729 | |
| 機械及び装置・工具、器具及び備品 | 1,801 | 1,033 | |
| 建設仮勘定 | 84 | 348 | |
| 有形固定資産計 | 9,441 | 2,255 | |
| のれん | 1,702 | - | |
| 無形資産 | |||
| ソフトウェア | 764 | 534 | |
| その他 | 115 | - | |
| 無形資産計 | 879 | 534 | |
| 減損損失合計 | 12,022 | 2,789 |
前年度:主に以下のCGUについて減損損失を計上しております。
アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては、最新データセンターの高集積化を加速させるとともに、老朽化、低採算化したセンターの閉鎖を進めております。この結果、2018年度末以後事業の用に供しないことを決定した資産についてアウトソーシング事業の事業用資産から独立したCGUとして減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,810百万円を減損損失として計上しております。
資産の種類別の内訳は、建物及び構築物3,637百万円、その他173百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、割引後の将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとしております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0%(税引前)で割り引いて算定しております。なお、税引後の割引率は3.4%であります。
減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりであります。
テクノロジーソリューションセグメントにおいては5,897百万円の減損損失を計上しております。主な内訳は、老朽化、低採算化したデータセンターについての減損損失3,810百万円、プラットフォームソフトウェア事業に配分されたのれんについての減損損失1,702百万円であります。デバイスソリューションセグメントにおいては生産拠点の再編に伴い4,051百万円の減損損失を計上しております。内訳は、コイル・セラミックス部品に係る電子事業2,403百万円、プリント板事業1,648百万円であります。そのほか、全社セグメントにおいては売却を決定した遊休資産などについての減損損失2,007百万円、その他セグメントにおいては67百万円の減損損失を計上しております。
当年度:所要減少等に伴い収益性が著しく低下した事業の機械及び装置・工具、器具及び備品等や事業の用に供しないこととなった建物及び構築物等について、当該CGUの帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は、テクノロジーソリューション1,248百万円、ユビキタスソリューション247百万円、デバイスソリューション552百万円、全社費用742百万円であります。
(3)減損損失の戻入れ
2015年度に減損損失を認識した北米のマネージド・インフラサービス事業の事業用資産のうち売却を決定した資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れております。
前年度は建物及び構築物などで926百万円、当年度は機械及び装置・工具、器具及び備品で1,173百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の損益」に含めて表示しており、セグメント情報のテクノロジーソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト
海外連結子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding) B.V.(以下、FTS)は、Siemens Business Service GmbHから2006年4月に取得したプロダクトサポート事業に係るのれんを計上しております。
FTSは欧州大陸、中近東、アフリカ及びインドを事業領域としており、当該のれんは、サービスビジネスに注力し、あわせてプロダクトの販売・保守を行う国・地域であるFull Portfolio Countriesと、プロダクトの開発・製造をおこなうプロダクト部門と主にプロダクトの販売・保守を行う国・地域であるFocus Portfolio Countriesを一体とする単位の2つのCGUに配分しております。Full Portfolio Countriesは、ドイツ、スペイン、ベネルクス、フランスなどで構成されております。Focus Portfolio Countriesは、ポーランド、チェコ、南アフリカなど、Full Portfolio Countriesを除く国・地域で構成されております。
減損テストのために各CGUに配分された重要なのれんは、Full Portfolio Countriesであります。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| FTS | |||
| Full Portfolio Countries | 9,459 | 10,305 |
のれんの減損損失は、CGUの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
当年度末において重要なのれんであるFull Portfolio Countriesの使用価値は、3ヶ年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。当年度末においては、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っております。
事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。
成長率はCGUが属する地域の市場の長期平均成長率を勘案して決定しております。前年度及び当年度の成長率は0.5%であります。割引率はCGUの税引前の加重平均資本コストを基礎として算定しております。前年度及び当年度の税引前の割引率はそれぞれ、13.5%、13.8%であります。
回収可能価額の算定に用いた成長率及び割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額がCGUの帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
28.人件費
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与賞与 | 1,045,363 | 1,038,396 | |
| 退職給付費用 | 77,823 | 75,104 | |
| 法定福利費他 | 234,089 | 202,349 | |
| 合計 | 1,357,275 | 1,315,849 |
29.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 1,499 | 1,850 | |
| 受取配当金 | 3,365 | 3,452 | |
| その他(注) | 1,423 | 52,047 | |
| 合計 | 6,287 | 57,349 |
(2)金融費用
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 4,251 | 4,008 | |
| 為替差損 | 1,028 | 3,121 | |
| その他 | 1,251 | 2,396 | |
| 合計 | 6,530 | 9,525 |
(注)当年度には、当社が富士電機㈱の株式の一部を売却したことに伴う売却益27,360百万円、及び当社の関連会社であった通富微電子股份について、第三者割当増資の実施により当社が重要な影響力を喪失したため持分法の適用を中止したことに伴う公正価値評価益21,200百万円が含まれております。
30.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、2017年11月1日にカーエレクトロニクス製造子会社である富士通テン株式会社(以下、富士通テン)の株式の一部を株式会社デンソーに譲渡し、富士通テンが営んでいた事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、当該事業が比較対象期間の開始日(2016年4月1日)から非継続事業に分類されていたものとして損益等について再表示しております。
(2)非継続事業の損益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業 | |||
| 売上収益 | 376,722 | 215,311 | |
| 売上原価及び営業費用 | △365,316 | △203,809 | |
| 営業利益 | 11,406 | 11,502 | |
| 金融損益及び持分法による投資利益 | △421 | 46 | |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 10,985 | 11,548 | |
| 法人所得税費用 | △8,634 | △2,317 | |
| 非継続事業からの当期利益 | 2,351 | 9,231 |
(3)当期利益の帰属
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者 | |||
| 継続事業からの当期利益 | 88,493 | 162,321 | |
| 非継続事業からの当期利益 | △4 | 7,019 | |
| 合計 | 88,489 | 169,340 | |
| 非支配持分 | |||
| 継続事業からの当期利益 | 4,473 | 5,703 | |
| 非継続事業からの当期利益 | 2,355 | 2,212 | |
| 合計 | 6,828 | 7,915 |
(4)非継続事業のキャッシュ・フロー
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,107 | 8,903 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,543 | 365 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,280 | △2,262 | |
| 合計 | 10,284 | 7,006 |
31.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(1)基本的1株当たり当期利益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 (百万円) | |||
| 継続事業 | 88,493 | 162,321 | |
| 非継続事業 | △4 | 7,019 | |
| 合計 | 88,489 | 169,340 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,065,886 | 2,051,800 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | |||
| 継続事業 | 42.84 | 79.11 | |
| 非継続事業 | △0.00 | 3.42 | |
| 合計 | 42.83 | 82.53 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 (百万円) | |||
| 継続事業 | 88,493 | 162,321 | |
| 非継続事業 | △4 | 7,019 | |
| 合計 | 88,489 | 169,340 | |
| 子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(百万円) | |||
| 継続事業 | △9 | △7 | |
| 非継続事業 | - | - | |
| 合計 | △9 | △7 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | |||
| 継続事業 | 88,484 | 162,314 | |
| 非継続事業 | △4 | 7,019 | |
| 合計 | 88,480 | 169,333 | |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 2,065,886 | 2,051,800 | |
| 条件付発行可能株式による調整 (千株) | - | 36 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(千株) | 2,065,886 | 2,051,836 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | |||
| 継続事業 | 42.83 | 79.11 | |
| 非継続事業 | △0.00 | 3.42 | |
| 合計 | 42.83 | 82.53 |
32.非資金取引
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額 | 6,185 | 6,000 |
33.株式報酬
重要な事項がないため記載を省略しております。
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額(自己資本)及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針としております。
(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、『富士通グループ・トレジャリー・ポリシー』に基づいて財務活動を行い、事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入や社債発行により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみに利用し、投機目的及びトレーディング目的では行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。売却可能金融商品は、主に資金運用を目的とした譲渡性預金や取引先企業との取引関係の維持・強化を目的として政策的に保有する株式等であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、概ね1年以内の支払期日であります。また、部材の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
① 信用リスク
当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業部門から独立した部門が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、貸付金については、定期的に貸付先の財政状況を把握し、必要に応じて貸付条件を見直す場合があります。
デリバティブ取引は、取引先の選定にあたり、信用リスクを考慮しております。
当年度の末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額により表わされております。
主な営業債権である売掛金の年齢分析は以下のとおりであります。
| 合計 | 期日経過前 | 期日経過後 | |||||||||||||
| 合計 | 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 180日以内 | 180日超 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 前年度末 (2017年3月31日) | |||||||||||||||
| 売掛金 | 991,625 | 949,183 | 42,442 | 22,331 | 5,667 | 1,885 | 3,948 | 8,611 | |||||||
| 当年度末 (2018年3月31日) | |||||||||||||||
| 売掛金 | 961,963 | 920,741 | 41,222 | 23,282 | 5,527 | 1,814 | 2,641 | 7,958 | |||||||
前年度末及び当年度末における売掛金に対応する貸倒引当金の金額はそれぞれ7,837百万円、7,304百万円であります。
当社グループは信用損失により金融資産が減損した場合、金融資産の帳簿価額を減額せず、貸倒引当金勘定を使用しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減
| 流動資産 | 非流動資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 前年度期首(2016年4月1日) | 8,857 | 1,662 | 10,519 | ||
| 期中増加額 | 3,503 | 1,953 | 5,456 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △1,689 | △37 | △1,726 | ||
| 期中減少額(戻入れ) | △2,107 | △1,228 | △3,335 | ||
| 為替換算差額等 | △727 | 4 | △723 | ||
| 前年度末(2017年3月31日) | 7,837 | 2,354 | 10,191 | ||
| 期中増加額 | 1,648 | 1,399 | 3,047 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △1,675 | △24 | △1,699 | ||
| 期中減少額(戻入れ) | △784 | △1,204 | △1,988 | ||
| 為替換算差額等 | 278 | △582 | △304 | ||
| 当年度末(2018年3月31日) | 7,304 | 1,943 | 9,247 |
② 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前年度末(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||||||||
| 社債 | 199,695 | 200,000 | 20,000 | 65,000 | 40,000 | 35,000 | 30,000 | 10,000 | |||||||
| 借入金 | 252,809 | 252,809 | 99,316 | 23,843 | 35,359 | 45,171 | 20,143 | 28,977 | |||||||
| リース債務 | 32,588 | 32,588 | 11,480 | 8,400 | 5,546 | 3,562 | 1,735 | 1,865 | |||||||
| デリバティブ負債 | 683 | 683 | 629 | 16 | 5 | 12 | 4 | 17 |
当年度末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ負債 | |||||||||||||||
| 社債 | 179,816 | 180,000 | 65,000 | 40,000 | 35,000 | 30,000 | 10,000 | - | |||||||
| 借入金 | 195,662 | 195,662 | 60,466 | 40,431 | 45,197 | 20,165 | 27,162 | 2,331 | |||||||
| リース債務 | 26,411 | 26,411 | 9,935 | 6,677 | 4,702 | 2,630 | 1,307 | 1,160 | |||||||
| デリバティブ負債 | 781 | 781 | 752 | 5 | 4 | 4 | 4 | 12 |
なお、流動負債に区分する金融負債の返済期日は1年以内であります。リース債務の割引前キャッシュ・フローについては「20.社債、借入金及びリース債務」に記載しております。
当社グループは、資金需要に応じて効率的に資金を調達するため、複数の金融機関との間で特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 特定融資枠契約 | |||
| 使用 | - | - | |
| 未使用 | 174,400 | 152,200 | |
| 合計 | 174,400 | 152,200 |
③ 市場リスク
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の取引を利用しており、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ等の取引を利用しております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
株式については、定期的に公正価値や出資先の財務状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
(ⅰ)為替感応度分析
期末日現在の為替相場において、円が米国ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響であります。この分析は、前年度末及び当年度末における外貨建資産・負債に対する影響額を算定しており、残高や金利等の変数は一定であると仮定しております。
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益への影響額 | △443 | △617 |
(ⅱ)金利感応度分析
期末日現在で金利が0.1%上昇した場合に与える税引前利益の影響額については以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数(特に為替レート)が一定であると仮定しております。
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益への影響額 | 38 | 37 |
(3)ヘッジ会計
① デリバティブ取引の目的
当社グループは、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建てのキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用しております。
② デリバティブ取引の基本ポリシー
原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。従いまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
③ デリバティブ取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する管理規定に基づき、最高財務責任者(CFO)が承認した方針に従い財務部門が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部門は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、CFO及び経理部門責任者に報告しております。
④ デリバティブ取引の会計処理
デリバティブ取引は公正価値で評価し、公正価値の変動は純損益で認識しております。但し、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ手段の公正価値評価に伴う損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べております。
⑤ ヘッジ会計が適用されているデリバティブの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 通貨:為替予約取引 | |||
| 買建(米ドル) | 40 | - | |
| 売建(米ドル) | 4 | - | |
| 金利:金利スワップ取引 | |||
| 支払固定・受取変動 | △37 | △32 | |
| 株式:株式オプション | 595 | 671 | |
| 合計 | 602 | 639 |
(4)公正価値に関する事項
公正価値のヒエラルキー
レベル1:活発な市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
① 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)金融資産及び金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
・売却可能金融資産
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,145 | 1,145 | - | 1,145 | - | ||||
| 売却可能金融資産 | 178,515 | 178,515 | 125,404 | 26 | 53,085 | ||||
| 資産合計 | 179,660 | 179,660 | 125,404 | 1,171 | 53,085 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | 683 | 683 | - | 683 | - | ||||
| 負債合計 | 683 | 683 | - | 683 | - | ||||
当年度末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 1,220 | 1,220 | - | 1,220 | - | ||||
| 売却可能金融資産 | 206,408 | 206,408 | 137,803 | 32 | 68,573 | ||||
| 資産合計 | 207,628 | 207,628 | 137,803 | 1,252 | 68,573 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | 781 | 781 | - | 781 | - | ||||
| 負債合計 | 781 | 781 | - | 781 | - | ||||
なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されております。
(ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表
| 売却可能金融資産 | |
| 百万円 | |
| 前年度期首(2016年4月1日) | 52,670 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益 | 299 |
| その他の包括利益 | 239 |
| 購入 | 4,395 |
| 売却 | △636 |
| 決済 | △2,991 |
| その他 | △891 |
| 前年度末(2017年3月31日) | 53,085 |
| 利得及び損失合計 | |
| 損益 | △682 |
| その他の包括利益 | 1,381 |
| 購入 | 14,939 |
| 売却 | △540 |
| 決済 | △1 |
| その他 | 391 |
| 当年度末(2018年3月31日) | 68,573 |
なお、損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)金融負債の種類ごとの公正価値の算定方法
・社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金及びリース債務(非流動負債)
元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値ヒエラルキー
前年度末(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債(非流動) | 179,703 | 182,439 | 182,439 | - | - | ||||
| 長期借入金(非流動) | 153,493 | 154,310 | - | 154,310 | - | ||||
| リース債務(非流動) | 21,108 | 21,252 | - | 21,252 | - | ||||
| 計 | 354,304 | 358,001 | 182,439 | 175,562 | - | ||||
| 負債合計 | 354,304 | 358,001 | 182,439 | 175,562 | - | ||||
当年度末(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債(非流動) | 114,830 | 115,942 | 115,942 | - | - | ||||
| 長期借入金(非流動) | 135,196 | 136,032 | - | 136,032 | - | ||||
| リース債務(非流動) | 16,476 | 16,526 | - | 16,526 | - | ||||
| 計 | 266,502 | 268,500 | 115,942 | 152,558 | - | ||||
| 負債合計 | 266,502 | 268,500 | 115,942 | 152,558 | - | ||||
なお、償却原価で測定される金融負債のうち、流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(5)担保資産
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 土地 | 3,870 | 4,074 | |
| 建物及び構築物 | 601 | 556 | |
| 合計 | 4,471 | 4,630 |
35.オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 18,905 | 21,228 | |
| 1年超5年以内 | 50,282 | 51,662 | |
| 5年超 | 33,813 | 31,635 | |
| 合計 | 103,000 | 104,525 |
前年度及び当年度に解約不能オペレーティング・リース契約において費用として認識したリース料はそれぞれ、18,121百万円、20,475百万円であります。
36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
重要な取引はありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前年度 | 当年度 | ||
| (自 2016年4月 1日 | (自 2017年4月 1日 | ||
| 至 2017年3月31日) | 至 2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本報酬 | 457 | 481 | |
| 株式取得型報酬 | 34 | 9 | |
| 賞与 | 86 | 33 | |
| 業績連動型株式報酬 | - | 6 | |
| 合計 | 577 | 529 |
37.コミットメント
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産及び 無形資産の取得契約 | 15,004 | 14,046 |
38.偶発事象
| 前年度末 (2017年3月31日) | 当年度末 (2018年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 保証債務残高 | 374 | 220 | |
| (被保証先) | |||
| ・従業員の住宅ローン | 374 | 220 |
上記、保証債務残高及び被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。
39.後発事象
(退職給付制度の改訂)
2018年6月21日に、国内における確定給付制度の主要制度である富士通企業年金基金の一部制度を改訂し、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を拠出し平準的な拠出とすることで、より安定的な制度運営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。そのため、当社及び子会社の一部においては、リスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を純損益として認識するとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。有価証券報告書提出日現在、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定できておりません。
(株式併合)
2018年6月25日開催の第118回定時株主総会において、当社株式の10株を1株にする株式併合が承認可決されました。
(1)株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを要請しています。当社は2018年10月1日に当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。これにあわせて当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持し、株主の議決権数に変更が生じないよう、株式併合を行います。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
2018年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在) | 2,070,018,213 | 株 | |
| 株式併合により減少する株式数(注) | 1,863,016,392 | 株 | |
| 株式併合後の発行済株式総数(注) | 207,001,821 | 株 |
(注)株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、株式併合の割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。効力発生日における発行可能株式総数は、従来の5,000,000,000株から500,000,000株となります。
(5)単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前年度期首に行われたと仮定した場合の、前年度及び当年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日) | 当年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 428.34 | 825.32 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 428.29 | 825.28 | |
| 継続事業からの基本的1株当たり当期利益(円) | 428.35 | 791.12 | |
| 継続事業からの希薄化後1株当たり当期利益(円) | 428.31 | 791.07 | |
| 非継続事業からの基本的1株当たり当期利益(円) | △0.02 | 34.21 | |
| 非継続事業からの希薄化後1株当たり当期利益(円) | △0.02 | 34.21 |
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