連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2017年4月28日
(2)当該事象の内容
当社の欧州子会社である、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(オランダ)、Fujitsu Services Holdings PLC(英国)において、サービスビジネスのデジタルトランスフォーメーションを進めるための費用を、営業利益に含まれる「その他の損益」として計上しました。従来型のITサービスの競争力強化と同時にデジタルサービス分野を立上げ、成長させていくことを目的としたものです。この費用には、英国、ドイツ、北欧、スペインを中心とした欧州全体で実施する約3,200人の人員対策に関する費用のほか、サービスデリバリ、営業、マーケティング機能における自動化促進などの効率化のための費用を含んでおります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2017年3月期の連結決算において上記の費用294億円を、営業利益に含まれる「その他の損益」として計上しました。
以 上