連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2018年7月26日(年金制度改訂に伴う移行損益の算定確定日)
(2)当該事象の内容
2018年6月21日に、確定給付制度の国内における主要な制度である富士通企業年金基金の一部制度を改訂し、当該制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条第3号にて規定)を導入いたしました。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。そのため、当社及び子会社の一部においては、リスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額を純損益として認識するとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。今般、移行時点の確定給付制度債務及び制度資産の再測定が完了し、年金制度改訂に伴う移行損益の算定が確定しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
この結果、当第1四半期の要約四半期連結損益計算書において、移行に伴う清算益91,996百万円をその他の損益で認識しております。
以 上