当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年1月28日
(2)当該事象の内容
当社は、2021年1月28日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社といずれも連結子会社である株式会社富士通研究所、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポートおよび株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング(以下、これらを総称し「本件各対象会社」とする)が合併することを決議し、同日付で本件各対象会社と合併契約を締結しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
連結業績に与える影響は軽微です。
2022年3月期の個別業績において、抱合せ株式消滅差益約350億円を特別利益として計上する見込みです。
以 上