- #1 事業等のリスク
しかしながら、借入水準を極力抑えることに加え、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じることで、金利上昇影響を抑制するよう努めております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、OKIグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、OKIグループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。
保有する上場株式の縮減や年金資産の定期的なポートフォリオの見直しなどによりOKIグループとして金融市場の影響を極力抑制するよう努めております。
2026/06/22 15:06- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2026/06/22 15:06- #3 株式の保有状況(連結)
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。中期経営計画2025においては、純資産比率20%程度までの縮減(除くみなし保有株式)を目標とし売却を進めた結果、2025年度末時点の政策保有株式残高は純資産比率21%(プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画に伴い交付される株式を除く)となるまで縮減いたしました。なお、経営計画2031においては、みなし保有株式を含めたすべての政策保有株式を対象とし、純資産比率を2030年度末で10%未満とすることを目標としております。保有する政策保有株式については、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/06/22 15:06- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
c.資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
2026/06/22 15:06- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2026/06/22 15:06- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 145,745 | 180,415 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 122 | 98 |
| (うち新株予約権) | (44) | (13) |
2026/06/22 15:06