- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
特定した事業へのリスク・機会及び対応策
| 気候変動リスク機会の分類 | シナリオ | 気候変動により想定される影響 | 対応策 |
| 物理的リスク | ・地球温暖化による環境変化 | 4.0℃ | ・熱中症、気候変動起因疾病及び体調不良者の増加 | ・空調の見直しを主とした労働環境の再整備 |
| ・自然災害の激甚化 | ・自然災害による工場事業所の操業停止又は稼働率低減による売上高の減少 | ・災害発生シミュレーションの実施及び災害対応マニュアルの整備 |
| 機会 | ・GHG排出に関する規制強化 | 1.5℃ | ・顧客のサプライチェーンガイドライン及びカーボンプライシングへの早期対応による競争力の強化 | ・サステナビリティ調達ガイドラインの制定及び製品アセスメントの強化による環境配慮型製品の開発推進 |
| ・低炭素製品の需要変化 | ・電気自動車(EV)等パワー半導体使用機器の普及に伴うパワーエレクトロニクス計測器の需要増加・パワーエレクトロニクス計測器の市場拡大に伴う多様なニーズの発生 | ・当社パワーエレクトロニクス計測器の性能向上及びラインナップの拡充 |
| ・次世代技術の進歩普及 | ・先進的な省エネルギー技術の確立及び普及・顧客要求が高いSBT認定取得による当社の評価向上 | ・新たな省エネルギー技術を当社製品に取り入れることによる商品力の向上・SBT認定取得及びCO2削減目標達成施策の実施 |
(気候変動のリスク・機会により想定される財務インパクト)
岩通グループが想定した気候変動に関する1.5℃、4.0℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク、機会が表出した際の財務的インパクトは以下のとおりです。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
2024/06/28 14:41- #3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,506 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,321 | 情報通信 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,753 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,099 | 情報通信 |
- #4 事業等のリスク
(2) 業績の後半偏重について
当社グループの業績は例年、売上高は9月及び3月に増加する傾向があります。これは、主として大型案件の納期及び官公庁関係の需要が9月及び3月に集中するためです。このため、当初想定していない納期の遅れや需要動向などについては常に注意し、業績への影響を回避すべく努力しています。
(3) 競合先について
2024/06/28 14:41- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2024/06/28 14:41- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
2024/06/28 14:41- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 14:41- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/28 14:41 - #9 従業員の状況（連結）
(1) 当社グループの従業員の状況
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 情報通信 | 646名 |
| 印刷システム | 66名 |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)田中利明氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在はTANAKAホールディングス株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回、また、監査等委員会8回のうち8回に出席いたしました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役(監査等委員)髙橋禎一は、情報通信の分野で当社の主要な取引先である日本電信電話株式会社に2017年6月まで在籍していました。また、現在はNTTリミテッド・ジャパン株式会社の常勤監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回、また、監査等委員会8回のうち8回に出席いたしました。主に、電気通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
2024/06/28 14:41- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ROE8%の達成に向けてM&Aを最大限活用し、
情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速
| テーマ | 進捗状況 |
| 生産の効率化 | ・生産効率の向上により収益力を強化するため、2023年9月にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。生産拠点の国内集約を進めるとともに、株式譲渡先が属するWalsinグループからの電子部品採用の拡大、サプライチェーンの安定化及びビジネス協業のシナジー展開を進めていく予定です。・生産体制の効率化・見直しに向け、協働ロボットの導入など具体的な施策に着手。また、商品整理、購買手法の改善について推進中です。 |
| 事業採算の見直し | 売上高が減少傾向にある印刷システム事業の運営を見直し、2022年10月3日に当社と当社生産子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社との共同新設分割によって「岩通ケミカルクロス株式会社」を設立しました。従来の製版機事業に加え、印刷システム事業で培った化学技術を活用した事業展開により事業の拡大を図って参ります。取組の一つとして、電気印刷等の化学技術の応用については、事業化検討のフェーズに移行し、協業先の選定、技術的課題の検証などを推進しており、事業化には時間を要する見通しであるものの着実に進捗しています。 |
| 電子計測事業の成長 | 2024年2月にはドイツのプローブメーカー企業であるHeimann Industries AGによる第三者割当増資を引き受け、資本参加しました。同社との協業により、今後成長が期待されるパワーエレクトロニクス関連商材の強化と海外展開の加速を推進しています。 |
d.ESG経営の推進
常勤取締役及び執行役員を構成員とするESG委員会を設置し、グループ全体の環境・社会・ガバナンスに対する取組を推進しています。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信 | 10,713 | △9.7 |
| 印刷システム | 1,387 | 32.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
⑤ 受注実績
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
2024/06/28 14:41- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
あいホールディングスは、「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する」というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げています。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。
一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG経営も併せて推進することで、IWATSUグループの更なる拡大と成長を目指しています。
両社は共に計測機器事業を行っていることに加えて、特に当社が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから当社に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資すると考え、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施(以下「本資本業務提携」といいます。)しました。
2024/06/28 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
