- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動に関するリスク・機会の特定プロセス)
岩通グループの事業は、「情報通信事業」「電子計測事業」「印刷システム事業」の大きく3つから構成されています。それぞれの事業及びサプライチェーンにおいて、気候変動に関して想定されるリスク・機会が異なる可能性を考慮し、事業別にリスク・機会の抽出及び特定を実施しました。その結果、気候変動に関するリスク及び機会は各事業共通であると判断されることから、岩通グループの共通のリスク・機会として特定しています。
また、岩通グループの気候変動におけるリスク及び機会に関する2030年時点での財務影響評価については、移行リスク(1.5℃シナリオ)、物理的リスク(4.0℃シナリオ)にて分析、検討しています。
2024/06/28 14:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,506 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,321 | 情報通信 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,753 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,099 | 情報通信 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
- #3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,506 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,321 | 情報通信 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 2,753 | 情報通信 |
| 東日本電信電話株式会社 | 2,099 | 情報通信 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称
情報通信事業
④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
2024/06/28 14:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
② 請負契約
2024/06/28 14:41- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 14:41- #7 従業員の状況（連結）
(1) 当社グループの従業員の状況
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 情報通信 | 646名 |
| 印刷システム | 66名 |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.全社は、管理部門の従業員です。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役(監査等委員)田中利明氏は、当社と経常的な取引のある株式会社三菱UFJ銀行(旧・株式会社三菱東京UFJ銀行)の出身ですが、当事業年度末において、同行からの借入はありません。また、現在はTANAKAホールディングス株式会社の社外監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回、また、監査等委員会8回のうち8回に出席いたしました。主に、金融機関での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
社外取締役(監査等委員)髙橋禎一は、情報通信の分野で当社の主要な取引先である日本電信電話株式会社に2017年6月まで在籍していました。また、現在はNTTリミテッド・ジャパン株式会社の常勤監査役ですが、当事業年度における同社との取引金額はありません。同氏は、2023年6月28日就任以降に開催の取締役会9回のうち9回、また、監査等委員会8回のうち8回に出席いたしました。主に、電気通信事業者での豊富な経歴や見識から、取締役会に有益な助言を行っています。また、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行うなど、監査・監督機能を十分に発揮しています。
当社における独立社外取締役の独立性判断基準は、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立役員要件を満たした上で、実質的に一般株主と利益相反の生じる恐れがないこととしています。
2024/06/28 14:41- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
2024/06/28 14:41- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 情報通信 | 10,713 | △9.7 |
| 印刷システム | 1,387 | 32.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去していません。
⑤ 受注実績
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約
2024/06/28 14:41- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
あいホールディングスは、「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する」というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げています。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。
一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG経営も併せて推進することで、IWATSUグループの更なる拡大と成長を目指しています。
両社は共に計測機器事業を行っていることに加えて、特に当社が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから当社に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資すると考え、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施(以下「本資本業務提携」といいます。)しました。
2024/06/28 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
