- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。
2014/06/27 14:17- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。
2014/06/27 14:17- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更は、工場機能再配備計画に伴う新規工場棟の建設や太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。
2014/06/27 14:17- #4 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
2014/06/27 14:17- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 36百万円 | 14百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。2014/06/27 14:17 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 3～5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/27 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
