当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 1億4400万
- 2014年3月31日 +293.06%
- 5億6600万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2600万
- 2014年3月31日
- -1億3300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/27 14:17
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △363 △258 199 929 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △359 △287 △70 566 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △3.64 △2.92 △0.71 5.74 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。2014/06/27 14:17
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失が110百万円、経常損失及び税引前当期純損失が122百万円それぞれ減少しています。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、工場機能再配備計画に伴う新規工場棟の建設や太陽光発電所の設立等の設備投資を契機に有形固定資産の使用状況の見直しを行った結果、使用期間にわたって安定的な使用が見込まれることから定額法による費用配分がより適切であると判断したためです。2014/06/27 14:17
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が223百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が226百万円それぞれ増加しています。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 14:17
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 純資産の状況2014/06/27 14:17
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が467百万円増加したため、前連結会計年度末と比較し385百万円増加し17,963百万円となりました。
(2) 経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎2014/06/27 14:17
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(百万円) 144 566 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 144 566 普通株式の期中平均株式数(株) 100,008,477 98,673,986