売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,018	11,738	17,043	25,275
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△363	△258	199	929

2014/06/27 14:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。

2014/06/27 14:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
岩通香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規摸であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/27 14:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	3,049	情報通信

2014/06/27 14:17

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。
(セグメント損益の算定方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報通信事業」で151百万円、「計測事業」で14百万円、「印刷システム事業」で31百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「その他」で8百万円減少しています。2014/06/27 14:17

#6 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社グループでは、当連結会計年度より新中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」を策定し、平成28年3月期には連結売上高28,000百万円、連結営業利益500百万円の達成を目指すこととしました。この中計においては、現在挑戦中でありますパワーエレクトロニクス計測、デジタルラベル印刷機、エネルギー/セキュリティ/ライフサポート、クラウドサービスの新規分野の確立を基本方針とし、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策にも注力してまいります。

2014/06/27 14:17

#7 業績等の概要

このような企業環境の中、当社グループでは、中期経営計画「WING2015～飛躍への挑戦～」の基本方針に基づき、新規事業の早期立ち上げに注力するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を強力に推進し、一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の売上高は25,275百万円で前連結会計年度比4.0%の増収となりました。利益面につきましても、売上高の増加に加え、利益率の改善により、営業利益67百万円(前連結会計年度275百万円の損失)、経常利益287百万円(前連結会計年度39百万円の損失)といずれも前連結会計年度比で大幅な改善となり黒字転換することができました。さらに、当社の連結子会社における補助金収入655百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益566百万円(前連結会計年度144百万円の利益)と前連結会計年度比で大幅な増益となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

2014/06/27 14:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ979百万円増加し、25,275百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。これは、主力の情報通信事業の売上高が増加したことによるものです。

2014/06/27 14:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約3か月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2014/06/27 14:17