退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ827百万円減少し172百万円の支出となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,608百万円、減価償却費1,065百万円、たな卸資産の減少264百万円、その他651百万円に対し、退職給付に係る負債の減少427百万円、固定資産売却益2,918百万円、移転補償金889百万円、仕入債務の減少497百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/23 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	191百万円	163百万円
退職給付に係る負債	1,220百万円	1,066百万円
退職給付信託設定額	271百万円	270百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 13:20

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「固定資産売却損益(△は益)」及び「特別退職金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△344百万円は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△34百万円、「固定資産売却損益(△は益)」△0百万円、「特別退職金」47百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△357百万円として組み替えています。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」に含めていた「特別退職金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー(小計の下)の「その他」として表示していた△47百万円は、「特別退職金の支払額」△47百万円として組み替えています。

2017/06/23 13:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が574百万円減少しましたが、繰延税金負債が1,078百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し5,892百万円となりました。
③ 純資産の状況

2017/06/23 13:20

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2017/06/23 13:20

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

2017/06/23 13:20