有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/28 16:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	163百万円	171百万円
退職給付に係る負債	913百万円	1,014百万円
退職給付信託	580百万円	374百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/28 16:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、主に契約負債が259百万円増加しましたが、未払金が223百万円、支払手形及び買掛金が181百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し4,129百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が130百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し7,010百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が179百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失1,181百万円及び剰余金の配当248百万円により利益剰余金が1,429百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し24,176百万円となりました。

2023/06/28 16:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2023/06/28 16:24