退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 38億8300万
- 2015年3月31日 +8.27%
- 42億400万
- 2016年3月31日 -3.97%
- 40億3700万
- 2017年3月31日 -14.24%
- 34億6200万
- 2018年3月31日 +4.19%
- 36億700万
- 2019年3月31日 +13.95%
- 41億1000万
- 2020年3月31日 -1%
- 40億6900万
- 2021年3月31日 -25.41%
- 30億3500万
- 2022年3月31日 -2.27%
- 29億6600万
- 2023年3月31日 +4.42%
- 30億9700万
- 2024年3月31日 -0.61%
- 30億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 14:41
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 14:41
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 171百万円 146百万円 退職給付に係る負債 1,014百万円 1,020百万円 退職給付信託 374百万円 346百万円
2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。2024/06/28 14:41
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度