退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	163百万円	162百万円
退職給付に係る負債	1,124百万円	1,293百万円
退職給付信託	269百万円	269百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/01 14:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
固定負債は、主に退職給付に係る負債が503百万円増加しましたが、繰延税金負債が724百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し5,871百万円となりました。
③ 純資産の状況

2019/08/01 14:45

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。2019/08/01 14:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.退職給付債務の計算方法の変更

2019/08/01 14:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/08/01 14:45