訂正有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.退職給付債務の計算方法の変更
吸収合併した旧子会社の退職金制度を当社の制度に統合したため、当連結会計年度より当社の一部の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,540百万円	2,480百万円
勤務費用	114百万円	158百万円
利息費用	14百万円	18百万円
数理計算上の差異の発生額	△52百万円	△39百万円
退職給付の支払額	△135百万円	△168百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,190百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	428百万円
その他	0百万円	9百万円
退職給付債務の期末残高	2,480百万円	4,076百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	882百万円	879百万円
数理計算上の差異の発生額	△2百万円	△0百万円
年金資産の期末残高	879百万円	878百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,803百万円	2,006百万円
退職給付費用	313百万円	200百万円
退職給付の支払額	△109百万円	△102百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△1,190百万円
その他	△0百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,006百万円	912百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,480百万円	4,076百万円
年金資産	△879百万円	△878百万円
	1,601百万円	3,198百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,006百万円	912百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,607百万円	4,110百万円
退職給付に係る負債	3,607百万円	4,110百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,607百万円	4,110百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	114百万円	158百万円
利息費用	14百万円	18百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7百万円	6百万円
簡便法で計算した退職給付費用	313百万円	200百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	428百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	449百万円	811百万円

(注)簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額428百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△57百万円	△45百万円
合計	△57百万円	△45百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△67百万円	△113百万円
合計	△67百万円	△113百万円

(8) 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	56.2%	-
受益証券	-	98.2%
現金及び預金	43.8%	1.8%
合計	100.0%	100.0%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率等	2.9%	2.3%

4.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	121百万円	118百万円
複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴う特別掛金	-	33百万円

(注)複数事業主制度の確定給付企業年金制度脱退に伴う特別掛金33百万円は、特別損失の「退職給付費用」として計上しています。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度
年金資産の額	10,711百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,914百万円	-
差引額	△2,203百万円	-

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 -
(4)補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度
年金財政上の過去勤務債務残高	6,250百万円	-
別途積立金	4,047百万円	-

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度8百万円)を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。