有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,566百万円	3,195百万円
勤務費用	169百万円	150百万円
利息費用	19百万円	17百万円
数理計算上の差異の発生額	△20百万円	△2百万円
退職給付の支払額	△467百万円	△285百万円
その他	△71百万円	△34百万円
退職給付債務の期末残高	3,195百万円	3,040百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,656百万円	1,222百万円
期待運用収益	26百万円	20百万円
数理計算上の差異の発生額	△86百万円	66百万円
退職給付の支払額	△373百万円	△177百万円
年金資産の期末残高	1,222百万円	1,132百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,056百万円	1,124百万円
退職給付費用	113百万円	127百万円
退職給付の支払額	△126百万円	△109百万円
その他	80百万円	28百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,124百万円	1,170百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,195百万円	3,040百万円
年金資産	△1,222百万円	△1,132百万円
	1,973百万円	1,907百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,124百万円	1,170百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,097百万円	3,078百万円
退職給付に係る負債	3,097百万円	3,078百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,097百万円	3,078百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	169百万円	150百万円
利息費用	19百万円	17百万円
期待運用収益	△26百万円	△20百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△13百万円	△43百万円
簡便法で計算した退職給付費用	113百万円	127百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	263百万円	231百万円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	79百万円	△26百万円
合計	79百万円	△26百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△160百万円	△186百万円
合計	△160百万円	△186百万円

(8) 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
受益証券	100.0%	98.1%
現金及び預金	0.0%	1.9%
合計	100.0%	100.0%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.6%	1.6%
予想昇給率等	2.1%	2.1%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	111百万円	79百万円