有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,979百万円	2,540百万円
勤務費用	145百万円	114百万円
利息費用	16百万円	14百万円
数理計算上の差異の発生額	△134百万円	△52百万円
退職給付の支払額	△501百万円	△135百万円
その他	35百万円	0百万円
退職給付債務の期末残高	2,540百万円	2,480百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	885百万円	882百万円
数理計算上の差異の発生額	△3百万円	△2百万円
年金資産の期末残高	882百万円	879百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,943百万円	1,803百万円
退職給付費用	175百万円	313百万円
退職給付の支払額	△323百万円	△109百万円
その他	8百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,803百万円	2,006百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,540百万円	2,480百万円
年金資産	△882百万円	△879百万円
	1,658百万円	1,601百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,803百万円	2,006百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,462百万円	3,607百万円

退職給付に係る負債	3,462百万円	3,607百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,462百万円	3,607百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	145百万円	114百万円
利息費用	16百万円	14百万円
数理計算上の差異の費用処理額	16百万円	7百万円
簡便法で計算した退職給付費用	175百万円	313百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	353百万円	449百万円

(注) 上記のほかに、希望退職者の募集に伴う割増退職金等(前連結会計年度1,309百万円)を特別損失の「特別退職金」として計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△147百万円	△57百万円
合計	△147百万円	△57百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△10百万円	△67百万円
合計	△10百万円	△67百万円

(8) 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	70.5%	56.2%
現金及び預金	29.5%	43.8%
合計	100.0%	100.0%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予想昇給率等	3.0%	2.9%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	124百万円	121百万円

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	9,299百万円	10,711百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,321百万円	12,914百万円
差引額	△3,022百万円	△2,203百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6% (平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 0.6% (平成30年3月31日現在)
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金財政上の過去勤務債務残高	6,381百万円	6,250百万円
別途積立金	3,359百万円	4,047百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度8百万円)を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。