有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職金制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しています。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けています。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
連結子会社のうち1社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,248百万円	3,299百万円
勤務費用	157百万円	155百万円
利息費用	23百万円	17百万円
数理計算上の差異の発生額	△45百万円	△9百万円
退職給付の支払額	△151百万円	△135百万円
その他	-	22百万円
退職給付債務の期末残高	3,231百万円	3,350百万円

(注) 当連結会計年度の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額68百万円が含まれています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,006百万円	1,007百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	5百万円
退職給付の支払額	-	△79百万円
年金資産の期末残高	1,007百万円	933百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,473百万円	1,659百万円
退職給付費用	227百万円	276百万円
退職給付の支払額	△42百万円	△147百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,659百万円	1,787百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,231百万円	3,350百万円
年金資産	△1,007百万円	△933百万円
	2,224百万円	2,416百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,659百万円	1,787百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,883百万円	4,204百万円

退職給付に係る負債	3,883百万円	4,204百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,883百万円	4,204百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	157百万円	155百万円
利息費用	23百万円	17百万円
数理計算上の差異の費用処理額	47百万円	17百万円
過去勤務費用の費用処理額	6百万円	6百万円
簡便法で計算した退職給付費用	227百万円	276百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	462百万円	473百万円

(6) 退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△6百万円
数理計算上の差異	-	△32百万円
合計	-	△39百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	13百万円	6百万円
未認識数理計算上の差異	293百万円	261百万円
合計	307百万円	268百万円

(8) 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	98.2%	90.8%
その他	1.8%	9.2%
合計	100.0%	100.0%

(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.8%	0.6%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
(1) 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)に係る退職給付費用の額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	135百万円	146百万円

(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	5,611百万円	6,893百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,100百万円	11,670百万円
差引額	△5,489百万円	△4,777百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.0% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.9% (平成27年3月31日現在)
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金財政上の過去勤務債務残高	7,505百万円	7,183百万円
別途積立金	2,016百万円	2,405百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。