有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職金制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しています。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けています。
なお、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社のうち1社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	4,294百万円
年金財政計算上の給付債務の額	10,605百万円
差引額	△6,311百万円

なお、制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値に基づき記載しています。
(2) 制度全体に占める連結子会社の拠出金割合
0.985%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

年金財政上の過去勤務債務残高	7,641百万円
別途積立金	1,330百万円
年金財政上の資産評価を数理評価方式としている資産評価調整加算額	0百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金5百万円を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△4,721百万円
(2) 年金資産	1,006百万円
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△3,714百万円
(4) 未認識数理計算上の差異	386百万円
(5) 未認識過去勤務債務	20百万円
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))	△3,307百万円

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	343百万円
(2) 利息費用	51百万円
(3) 期待運用収益	-
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	21百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	6百万円
(6) その他	127百万円
(7) 退職給付費用((1)～(6)計)	550百万円

(注) 1.上記退職給付費用以外に、転籍に伴う割増退職金17百万円を営業外費用として、早期退職に伴う割増退職金16百万円を特別損失として計上しています。
2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しています。
3.(6) その他は、確定拠出年金への掛金拠出額及び中小企業退職金共済制度への掛金拠出額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率及び期待運用収益率

割引率	0.8%
期待運用収益率	0.0%

(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職金制度を設けており、当社においては退職給付信託を設定しています。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けています。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
連結子会社のうち1社は、総合設立型の年金基金制度に加入していますが、当該基金については、同社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,248百万円
勤務費用	157百万円
利息費用	23百万円
数理計算上の差異の発生額	△45百万円
退職給付の支払額	△151百万円
退職給付債務の期末残高	3,231百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,006百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円
年金資産の期末残高	1,007百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,231百万円
年金資産	△1,007百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,224百万円

退職給付に係る負債	2,224百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,224百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	157百万円
利息費用	23百万円
数理計算上の差異の費用処理額	47百万円
過去勤務費用の費用処理額	6百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	234百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

未認識過去勤務費用	13百万円
未認識数理計算上の差異	293百万円
合計	307百万円

(6) 年金資産の主な内訳

債券	98.2%
その他	1.8%
合計	100.0%

(7) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	0.8%
長期期待運用収益率	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,473百万円
退職給付費用	227百万円
退職給付の支払額	△42百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,659百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,659百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,659百万円

退職給付に係る負債	1,659百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,659百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

227百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、129百万円でした。
5.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、5百万円です。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	5,611百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,100百万円
差引額	△5,489百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
1.0%
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は以下のとおりです。

年金財政上の過去勤務債務残高	7,505百万円
別途積立金	2,016百万円
年金財政上の資産評価を数理評価方式としている資産評価調整加算額	0百万円

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金5百万円を費用処理しています。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(3)の割合は実際の負担割合とは一致しません。